ダイナムジャパンHD　ゆったり館への業態変更が奏功

*16:43JST ダイナムジャパンHD---ゆったり館への業態変更が奏功
　

ダイナムジャパンホールディングス<HK06889>が発表した2014年9月中間期の業績は、営業収入は同1.8％減の806億8,200万円（約57億2,200万香港ドル）。営業利益が0.5％増の160億6,700万円（約11億4,000万香港ドル）であった。税引前中間利益は同8.7％減の147億2,900万円（約10億4,500万億香港ドル）だったが、短期保有有価証券の時価下落によって金融費用が増加したものである。中間利益は同12.4％減の90億4,000万円（約6億4,100億香港ドル）。一株当たり利益は12.17円（約0.9香港ドル）であった。また、14年9月30日現在の店舗数は380店舗（前期363店舗）。なお、取締役会において、普通株式一株当たり7円の中間配当金を支払うことを決議している。

現在の新規出店の標準モデルは低貸玉台パチンコ機主体の「ゆったり館」を前提としており、実際出店される店舗もゆったり館が全てだ。また、「ダイナム」や「信頼の森」から「ゆったり館」への業態転換も進められている。この結果、「ゆったり館」は店舗数でも従来型の「ダイナム」店を抜き、主力業態に成長している。

また、9月末現在で、低貸玉台パチンコの設置比率は全国平均が52％前後とされるなか、同社は67.7％と普及で先行している。一方で、低貸玉台は同じ玉数を貸し出しても、貸玉収入が4分の1～2分の1になってしまうため、経営を圧迫するとの見方もされる。しかし、出店から店舗展開までローコストで行う独自のノウハウを持ち、遊技機や一般景品購入時に規模のメリットを活用して営業増益につなげている。さらに1店舗当たりの出店費用は5億500万円であるが、年間キャッシュフローは約315億円であり、配当支払いを除いても年間40店舗程度の新規出店はキャッシュフローの範囲内で賄える状況だ。

貸玉収入および営業収入の状況をみると、貸玉収入では従来型が前年同期比15.7％減、信頼の森が同9.6％減に対して、ゆったり館は同12.7％と2桁の伸び。営業収入についても、従来型が6.8％減、信頼の森が22.1％減に対して、ゆったり館は11.8％となり、顧客ニーズに対応した業態変更が奏功している。《FA》