電通、地方の中小企業向けに運用型広告の新会社を設立

　電通などの4社は16日、地域密着型のデジタル広告専門会社「株式会社電通デジタル・ネットワークス」（DDN）を合弁で設立し、1月中旬から営業を開始すると発表した。地方の中堅・中小企業向けにリスティング広告の運用などのサービスを提供する。

　4社の発表によると、リスティング広告を中心とする運用型広告は独自の運用体制と専門的なノウハウが必要なため、地方では十分なサービスが提供できていない状況があった。新会社では、電通関係会社の地域に密着したビジネス基盤と、ソウルドアウトグループの中小事業主向けの運用型広告に関するノウハウを融合させ、こうした課題やニーズに対応する。

　今後、電通関係会社のオフィス内に新会社DDNの営業所を開設し、地域のクライアントに対して費用対効果を最大化する販売促進プランの提案を行っていくという。

　当初は2014年1月から、広島（電通西日本広島支社と協業）、岐阜（電通名鉄コミュニケーションズ岐阜支社と協業）、長野（ながのアド・ビューロと協業）で営業を開始し、全国各地で順次営業所を開設していく予定。

　DDNは、電通の100%子会社電通デジタル・ホールディングスと、オプトの100％子会社ソウルドアウト、ソウルドアウトの子会社サーチライフの合弁会社として設立する。資本金が1億円で、出資比率は電通デジタル・ホールディングスが90％、ソウルドアウトが6％、サーチライフが4％。社長は、電通のデジタル・ビジネス局専任局次長、柿崎茂人氏が務める。