【中国の視点】日本経済は自転車操業状態、アベノミクスはそろそろ限界

*08:07JST 【中国の視点】日本経済は自転車操業状態、アベノミクスはそろそろ限界
日本の内閣府が9日発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算は1.1％増となった。これは速報の1.9％を下回り、今年1-3月期の3.8％から大幅に鈍化した。

中国メディアは、安倍政権が進めている大胆な金融緩和「アベノミクス」について、中身は新鮮ではなかったと指摘。第一の矢となる円安推進がGDPの大部分を占める国内消費を縮小させているほか、第二の矢となる公共投資の拡大が日本の負債を増加させていると強調した。大胆な金融緩和の実施にもかかわらず、3四半期で息切れ、アベノミスクはそろそろ限界に近づいているとの見方。また、第三の矢といわれている民間投資の喚起について、現時点では明確なビジョンがないまま、企業投資が縮小している中、実現できるかどうかは依然として不明だと指摘された。

さらに、日本の負債残高から見ると、日本経済が自転車操業状態に陥っているといわれた。政府負債残高の対GDP比率は約230％と、先進国の中で最も高い水準を記録。現在の課税率と成長ペースではこれだけの高負債水準を回しきれないため、金融緩和と増税を同時に行うこれまであまりみられない自転車操業にはまっていると警告された。

なお、日本の消費税率は来年4月から8％に引き上げ、その後も10％まで引き上げられる予定。企業が給与の引き上げを渋っている中、消費の縮小が予想以上に進行する可能性があるとみられている。《ZN》