米金融緩和の9月縮小開始論が勢い、次回FOMCでは「縮小の規模」が論点か

*08:41JST 米金融緩和の9月縮小開始論が勢い、次回FOMCでは「縮小の規模」が論点か
市場関係者の間では、米連邦準備理事会（FRB）が今年9月の会合で毎月850億ドルの資産購入プログラムの縮小に取り掛かるとの見方が優勢になっている。前日13日に発表された7月の米小売売上高が4カ月連続で増加するなど、足元で良好な米経済指標が相次いでいることが背景。

アトランタ連銀のロックハート総裁は13日、資産購入規模の縮小が今後3回の米連邦公開市場委員会（FOMC）のどの段階で始まっても「おかしくない」と発言。米雇用統計が極めて弱い数字にならない限り、9月からの量的緩和縮小はほぼ確定路線と見てもよさそうだ。

市場からは、来月のFOMCでは“緩和を縮小するかどうか”ではなく、“縮小の規模”に論点が移るとの観測が浮上。また、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数が10万人以下の低い伸びにとどまっても、9月からの縮小開始は変わらないとの意見も出ている。

なお、ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査（8月9-13日実施）では、全体の65％が9月17-18日のFOMCで緩和縮小が開始されるとの結果が示された。

FRBは現在、債券を450億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を400億ドル購入しているが、調査では9月には債券が400億ドル、MBSが350ドル（合計750億ドル）になり、10月29-30日の会合ではそれぞれ350億ドルづつ（合計700億ドル）と段階的に購入規模が縮小されるとの予想が示された。

ここでは、最終的に購入額がゼロになるのが2014年6月17-18日の会合になると見込まれている。《RS》