【株式市場】引き続き米国の金融緩和終了を懸念し日経平均は反落模様

　　２０日後場の東京株式市場は、引き続き日経平均が弱もみ合いを続け、材料株を個別に物色する相場。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長声明を受けて米国発の大幅な金融緩和が年内に「出口」を迎えるとの観測から、三井不動産 <8801> などの不動産株が引き続き軟調。

　　円安基調は続いたものの、トヨタ自動車 <7203> やファナック <6954> が軟調で、ディフェンシブのはずの武田薬品工業 <4502> も安い。半面、仕手色の強い神栄 <3004> や関東天然瓦斯開発 <1661> などが値上がり率上位。バイオ関連で６月１１日に上場したペプチドリーム <4587> （東マ）は急反発。

　東証１部の出来高概算は２８億５７６０万株、売買代金は２兆２９６２億円。１部上場１７１６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６５（前引けは４８９）銘柄、値下がり銘柄数は１１６８（前引けは１１１２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同数の５業種が値上がりし、水産・農林、空運、陸運、食料品、非鉄金属が高い。一方、値下がり率上位の業種は、不動産、鉱業、その他金融、証券・商品先物、医薬品、機械、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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