【話題】立候補者数過去最高１５０４人の特需効果は

■「弁当、茶系飲料」から「人材派遣」など広範囲

　　１２月４日、第４６回衆院選が公示され、１６日の投開票に向けて１２日間の熱戦・舌戦の火蓋を切った。総定数４８０の議席を巡って熾烈な戦いが繰り広げられる模様で、大勢としては現与党の民主党、自民党・公明党、そして第３極の三つ巴の戦いとなりそうだ。

　　立候補の受け付けは４日午後５時で締め切られた。日本未来の党の比例代表名簿の届け出が有効かどうかで、深夜まで混乱する場面もあったようだが、小選挙区と比例代表の重複立候補分を除く立候補者数は１５０４人で確定した。これは現行制度で初めて実施された１９９６年の１５０３人を抜き、現憲法下で過去最多の立候補者数となったようだ。

　　まともな政策議論もできず、議員バッジ目的に名前を連呼するだけの立候補者がブームに乗って当選するのは困った話だが、日本の未来を考え、国政を志す立候補者数が過去最多という点では頼もしい限りである。選挙活動を通じて持論の政策をわかりやすく有権者に語ってほしいものだ。

　　結果の予測はさておき、選挙関連の業界・企業にも特需が期待されそうだ。なにしろ過去最多となる１５０４人の候補者が、それぞれに選挙事務所を構えて机・椅子・電話・備品・什器などを揃え、１６日の投開票に向けて１２日間、運動員を多数動員して、選挙カーで周回し、駅前などで街頭演説し、ビラを配るなどの選挙活動を行うのである。弁当、飲料、栄養ドリンクなどの消費も相当な量になりそうだ。厳冬のため防寒具も必要アイテムだろう。

　　さらに東京都知事選も１６日の投開票に向けて同時進行している。各種メディアは世論調査なども複数回実施して票読みを行う。テレビ局は地方系列局も含めて１６日の選挙特番に向けて人員総動員体制となる。リース・レンタル、人材サービス、各種調査、印刷、弁当・惣菜、花卉・園芸など、選挙関連の業界・企業にとっても、衆参同時選挙を除けば過去最大の選挙特需が発生することになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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