【編集長の視点】パシネットは６月の急騰再現も、１００株売買のメリット発揮

＜銘柄ウオッチ＞

　　パシフィックネット <3021> （東マ）は、３００円台固めの配当落ちのダメ押しから再騰展開に弾みをつけそうだ。ＰＥＲ・ＰＢＲ・配当利回りとも割安を示唆しており、何より１００株売買での最小投資資金メリットが、買い手掛かりとなるもので、今年６月の短期倍化の急騰相場の連想が働きそうだ。

　　同社の株価は、５月末割り当ての株式分割（１対１００）の権利を落として、落ち後安値２５６円まで調整した。この株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約計画」に沿い同社の売買単位を１００株とする単元株制度を採用することを目的にしており、単元株制度の効力発生日は６月１日となっていた。

　　この効力発生日とともに、同社が、東日本大震災の被災地の南相馬市商工会議所に中古再生パソコン９１台を寄贈した震災関連人気も加わり、株価は分割落ち後高値５４８円まで急騰、落ち後安値からわずか２週間で２．１倍化した。１００株売買で最小投資資金が３万円以下となるメリットをフルに発揮したことになる。

　　業績そのものは、今年７月にカンボジアに中古自動二輪車を扱う現地法人を設立して再度の連結決算となり、今５月期連結業績は、この動向の精査のため未定とされている。ただ単独業績は期初予想に変更はなく、パソコンが、スマートフォンやタブレット型端末に押されて低価格化、中古パソコンも伸び悩む厳しい環境下、続伸を予想、純利益を６５００万円（前期比２．２倍）とし、配当も１２円（前期実績１１００円）と株式分割勘案で実質増配をする。

　　この単独業績からＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．４倍、配当利回りは３．９％と割安顕著となるもので、分割落ち後高値からの調整幅の３分の１戻しの３６９円が当面の戻りメドとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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