【相場展望】テクニカル面ではリバウンド期待、国内要因は手掛かり材料難

【株式市場フューチャー：８月２２日～２６日の株式市場見通し】

■海外要因を睨みながら引き続き神経質な展開

　　来週（８月２２日～２６日）の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。

　　世界的なリセッション（景気後退）や、ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感は強い。米国をはじめ世界の株式市場は、一旦は落ち着きを見せ始めたかに見えたが、再び神経質な展開となった。米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、１８日には前日比４１９ドル６３セント安と大幅反落し、１９日には前日比１７２ドル９３セント安と大幅続落した。

　　日本株式市場も１９日の終値は、日経平均株価が３月１５日以来の安値水準となり、ＴＯＰＩＸが年初来安値を更新した。外国為替市場では１９日の海外市場で、円が一時１ドル＝７５円９５銭まで上昇して戦後最高値を更新した。こうした流れを受けて、週初２２日の日本株式市場は売り先行でのスタートが想定される。

　　世界の金融市場の関心は、２６日予定のジャクソンホール・シンポジウムの講演で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を示唆するかどうかに集まっている。したがって、ＱＥ３督促相場でさらに株安が進行するのか、ＱＥ３期待で反発の兆しを見せるのかが、当面の焦点となるだろう。外国為替市場における円売り市場介入も焦点となるだろう。

　　１０年夏のジャクソンホール講演で量的緩和策第２弾（ＱＥ２）を示唆したときと比べて、インフレリスクが高まっているなど状況が異なるため、ＱＥ３の可能性は小さいとの見方が優勢である。しかし何らかの対応策を示唆しなければ、失望感で金融市場が混乱しかねない状況だけに、何らかの対応策を示唆するとの見方が広がっている。ＱＥ３を示唆すれば株式市場にとって好材料と考えられるが、ＱＥ３期待が後退した場合には米国株安、ドル売り圧力につながるという見方が優勢である。

　　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末１９日時点で６７．５％に低下し、日経平均株価の１９日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率も、２５日移動平均線に対して８．５２％、７５日移動平均線に対して９．３７％、２００日移動平均線に対して１１．９６％に拡大している。テクニカル面ではリバウンドが期待される水準だが、世界株安の流れが続き、国内要因は手掛かり材料難だけに、海外要因で神経質な展開となりそうだ。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２２日の７月スーパーマーケット売上高、７月コンビニエンスストア売上高、２４日の７月企業向けサービス価格指数、２６日の７月全国コア・８月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などがあるだろう。

　　海外では２２日の米７月シカゴ連銀全米活動指数、２３日の独８月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米７月新築１戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、２４日の独８月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏６月鉱工業受注、米６月住宅価格指数、米７月耐久財受注、米７月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン借り換え申請指数、米５年債入札、２５日の独９月消費者信頼感指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、ジャクソンホール・シンポジウム（２７日まで）、２６日の英第２四半期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏７月Ｍ３、米第２四半期ＧＤＰ改定値、米第２四半期企業利益、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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