【外国為替市場展望：ドル・円相場】米国の緩和的金融政策の長期化観測で円高圧力

【外国為替市場フューチャー：５月９日～１３日】

■協調介入が焦点

　　来週（５月９日～１３日）の外国為替市場で、ドル・円相場は、基本的には米国の緩和的金融政策の長期化観測で、ドル安・円高圧力が強まる可能性が想定される。

　　前週（５月２日～６日）は、週半ばに発表された米国の景気や雇用に関する指標の悪化を受けて、緩和的金融政策が長期化するとの観測が広がり、５日の海外市場では一時１ドル＝７９円５０銭台と、東日本大震災直後の３月１８日以来のドル安・円高水準に円が上昇した。週末６日には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が警戒されたことや、米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数が市場予想を上回ったことなどで、ドル安・円高進行に一服感を強めたが、引き続きドル安・円高圧力が強いだろう。

　　米国の金融政策については、景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢になっている。このため外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して売られやすい状況となっている。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測の後退や、ギリシャの財政不安問題などでユーロが売られやすい状況であることも、ドル・円相場でのドル売り・円買いにつながる可能性も考えられる。

　　日本の長期金利上昇の可能性も小さいだけに、基本的には１ドル＝８０円台～８５円台という従来からのボックスレンジの展開だが、当面のドル・円相場についてはドル安・円高圧力を強める可能性が高いだろう。そして来週については、ドル安・円高圧力が一段と強まった場合に、Ｇ７による協調円売り介入が焦点となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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