MSCI、トローブ・リサーチの買収により炭素市場での透明性を高める

企業、機関投資家、その他の資本市場参加者のために、気候変動ソリューションを拡充し、自主的炭素市場に関する透明で信頼できる知見を提供する
高品質かつ革新的なデータと知見により、気候への投資に関する透明性を促進するMSCIのコミットメントを強化


（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティ向けの、ミッションクリティカルな意思決定支援ツールの代表的プロバイダーであるMSCI（NYSE: MSCI）は、専門的データ、分析、アドバイザリー企業のトローブ・リサーチを買収する契約を締結したことを発表します。

2015年に創業したトローブ・リサーチは、セクターに関する深い見識に独自のデータと最先端のモデルを組み合わせた、炭素市場全域にわたるインテリジェンスの情報源として世界的に知られています。2020年以来、トローブ・リサーチは企業の気候変動への取り組みを追跡し、単一の統合されたプラットフォームを通じて自主的炭素市場に高品質なデータと知見を提供することに専念しています。

低炭素への移行に向けた資金を調達し、企業のネットゼロ目標達成を支援するために、自主的炭素市場は急速に不可欠な要素となりつつあります。そのため、強固で明確かつ効果的な意思決定ツールに対する需要が高まっています。

トローブ・リサーチの世界の炭素クレジット市場における重要なポジションと、MSCIのエンドツーエンドの気候変動ソリューションを統合することで、提供する気候変動ソリューションを拡充し、企業、機関投資家、その他の資本市場参加者の具体的なニーズである、自主的炭素市場に関する透明かつ信頼できる知見を提供するというMSCIの目標達成を加速します。この買収により、MSCIは銀行、取引所、デベロッパーなど、より広範な炭素市場のエコシステムに向け、さらなる製品を提供できるようになります。MSCIが企業の移行計画、既存炭素クレジットの質、炭素クレジット価格の見通しなどに関する知見を提供する態勢が整います。

この提携により、自主的炭素市場における基準や方法論が再定義され、MSCIの透明性を追求し、包括的な気候変動データや知見を世界の投資エコシステムに提供する取り組みが実証されます。

MSCIの会長兼CEOであるヘンリー・フェルナンデスは次のように述べました。「自主的炭素市場は、世界がネットゼロ排出を達成することを支援すると同時に、お客様の移行の道筋をサポートする上での重要な役割を持っています。トローブ・リサーチは市場がどのように機能するか、改善するためにすべきことは何か、などに関する独自のデータと知見を持っています。このようなツールと、私たちの統合されたフランチャイズ、多様な顧客基盤、広範な能力を組み合わせ、MSCIは気候変動に関連する投資ソリューションのリーディング・プロバイダーとしての地位を固めます」

トローブ・リサーチの最高経営責任者であるガイ・ターナー氏は次のように述べました。「トローブの使命は常に、データと分析を活用してより良い投資の意思決定を促進することです。トローブの炭素市場に関する詳細なデータと、MSCIの持続可能性や財務に関する大規模で広範なデータを合わせると、真の意味で世界をリードする気候変動ソリューションを作り上げ、お客様に真の価値を提供することができます。この協業により、今後達成できることに期待しています」

取引条件は開示されておらず、これによるMSCIへの財務的影響は有意ではないと見込まれています。 本取引は、通常の取引完了条件に従い、今四半期中に完了を予定しています。トローブ・リサーチの財務的結果は、MSCIのESGおよび気候報告セグメントの一部として発表されます。

MSCIについて

MSCIは、世界の投資コミュニティに向けた、クリティカルな意思決定ツールとサービスのリーディング・プロバイダーです。50年以上にわたる調査、データ、技術の専門知識により、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、さらに効果的なポートフォリオを確信を持って構築することにより、より良い投資の意思決定を行えるよう支援します。同社は、お客様が投資プロセス全体の知見を深め、透明性を高めるための、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを作成しています。詳細情報については、www.msci.comをご覧ください。MSCI#IR

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法に定義される将来の見通しに関する記述が含まれており、これには、トローブ・リサーチの買収計画および新たに買収する事業に関連する記述、またはそれらに限定されない記述が該当します。これらの将来の見通しに関する記述は、未来の出来事または未来の財務実績に関連しており、既知および未知のリスク、不確実性、その他当社の実際の結果、活動段階、パフォーマンス、成果などが、これらの記述で表現または示唆されている将来の結果、活動段階、パフォーマンス、成果と大きく異なる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。可能性（may）、だろう（could）、期待する（expect）、意図する（intend）、計画する（plan）、求める（seek）、予期する（anticipate）、信じる（believe）、見積もる（estimate）、予測する（predict）、潜在的（potential）、継続する（continue）などの文言、またはその否定的表現や類語により、将来の見通しに関する記述が識別可能な場合があります。将来の見通しに関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性、その他、MSCIが制御できない場合がある要因が含まれており、実際の結果、活動段階、パフォーマンス、成果に重大な影響を及ぼす可能性があるため、過度に信頼しないようご注意ください。

実際の結果、活動段階、パフォーマンス、成果に影響を及ぼすその他の要因は、2023年2月10日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された2022年12月31日終了会計年度のMSCIの年次報告書（フォーム10-K）、およびSECに提出または配備されたフォーム10-Qによる四半期報告書、フォーム8-Kによる最新報告書に記載されています。これらのリスクまたは不確実性のいずれかが実際に起こった場合、またはMSCIが根拠とする仮定が正しくないと判明した場合、実際の結果はMSCIの予測とは大きく異なったものとなる可能性があります。本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現在の見解を反映したものであり、MSCIの事業、業績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、仮定の影響を受けます。MSCIは、法律で求められる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他について、理由の如何を問わず、これらの将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。

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