2021年7-9月期 転職時の賃金変動状況 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.5％　過去最高値を更新※

（コロナ禍前／2019年同期差：＋1.2pt、前年同期差：＋3.9pt） ※当統計の始点である2002年4-6月期以降の値として最高値。



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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2021年7-9月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。

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※ 前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。


■全体
7-9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は30.5%。
新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた2020年1-3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1-3月期には概ね感染拡大前の水準近くに復した。足元2021年7-9月期は、そこから更に伸長、過去最高値を更新する結果となった（当統計の始点である2002年4-6月期以降の最高値）。
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【概要】
・2021年７ー９月期の転職決定者の分析
・当統計の始点である2002年4-6月期以降の値として過去最高値に
・「前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者数の割合」を経年変化で観察
※前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。


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