ふるさとチョイス、2021年の寄付より確定申告の必要書類が1枚にまとまりさらに簡単に　ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」電子発行を来年1月より開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、同サイトからの寄付申込を対象に「寄付金控除に関する証明書」の電子発行を来年1月より開始します。これにより2022年に行う確定申告から寄付金受領証明書の管理や、確定申告する際に必要なデータを入力の手間が軽減されます。「寄付金控除に関する証明書」の電子発行にあたり、トラストバンクは国税庁長官より特定事業者(※1)として認定されました。



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これまでふるさと納税の確定申告は、寄付をした自治体がそれぞれ発行する「寄付金受領証明書」の提出、もしくは寄付の履歴を記入しなければならず、自治体から寄付の回数分届く受領証明書を確定申告まで全て保管する必要がありました。

2022年に行う確定申告から、各自治体から届く「寄付金受領証明書」に代えて、ふるさとチョイスが発行する１年間の寄付を一覧で記載した「寄付金控除に関する証明書」が1枚あれば、申告手続きができるようになります(※2)。ふるさとチョイスでふるさと納税を一括すると、受領証明書の保管や確定申告時にこれらの受領証明書を1枚ずつ貼り付ける作業、何度もデータを入力する手間が省け、確定申告の手続きが簡素化されます。


新しくなった確定申告手続きのフロー


[表: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/707_1.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/707/resize/d26811-707-731605-1.jpg ]

※１）特定事業者とは、地方公共団体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結し、特定寄付金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官から指定された事業者です。
　▷詳細はこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

※２）ふるさとチョイスの会員のみダウンロード可能。寄付ごとに自治体が発行する「寄付金受領証明書」もこれまで通り送られてきます。「寄付金控除に関する証明書」を使って確定申告できない場合に必要となります

※３）「寄付金控除に関する証明書」はXMLファイルでのみ提供。ふるさとチョイスのマイページよりダウンロード可能。

※４）「QRコード付き証明書等作成システム」は、国税庁が一般の方向けに提供しているシステムです。利用には、PCに国税庁が指定するソフトをインストールする必要があります。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
　▷詳細はこちら　https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm


■□ ふるさとチョイス「寄付金控除に関する証明書」電子発行 詳細 ■□

■ 発行開始時期：
　ふるさとチョイスのマイページから2022年1月より発行
■ 対象：
　 ふるさとチョイスの会員で、且つふるさとチョイスを通じて2021年1月1日から2021年12月31日の期間に寄付申込みをした方(無料・退会すると証明書をダウンロードできなくなります。)
■「寄付金控除に関する証明書」解説ページ：
　https://www.furusato-tax.jp/feature/a/2022_tax_return


株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV超（2020年12月）、契約自治体約1,580団体（2021年3月）、お礼の品登録数35万点超（2021年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供

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