国際NGOプラン・インターナショナルが、国連人口基金東京事務所と　「女性に対する暴力撤廃の国際デー」（11月25日）記念イベントを共催

～女性の健康に関する有害な慣習や女性に対する暴力の撤廃に向けた発信～

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子 以下、プラン）は、国連人口基金（UNFPA）東京事務所と協働し、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせイベントを開催します。本イベントでは女性に対するさまざまな形の暴力を取り上げ、前半では世界における女性の健康に関する有害な慣習の実態を概観し、後半では日本国内の性暴力やハラスメントに関して、パネリストが議論を行います。



「女性に対する暴力撤廃の国際デー」は、1981年に女性への暴力に対する啓発の日としてラテンアメリカ・カリブ海地域女性会議で採択され、1999年国連総会で制定されました。

世界では今なお女性に対する暴力が蔓延しています。今年3月にプランが国連機関と共同で発表した「A New Era for Girls　女の子のための新時代：25年間の進歩をたどる」*　では、ジェンダーに基づく暴力を「世界で最も蔓延する人権侵害のひとつ」としており、ジェンダーに基づく力の不均衡と、有害なジェンダー規範や不十分な法制度が、女の子や女性の権利を奪うことを指摘しています。
* 発表資料https://www.plan-international.jp/about/pdf/2008_ANewEraForGirls_jp.pdf

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、復学できない女の子たちが、早すぎる結婚や早期妊娠、家事手伝いなどの無償労働を強いられるリスクが高まっており、ロックダウンなどの閉塞した状況の中で、家庭内暴力（DV）を受ける女の子や女性の数は急増しています。この「シャドーパンデミック」（影のパンデミック）と呼ばれる状況は、世界各地で女の子や女性が「劣った存在」とみなす有害なジェンダー規範意識から生じる暴力を、より一層先鋭化・拡大させる懸念があります。

「日本における女性に対する暴力撲滅キャンペーン」のキックオフとして開催する本イベントでは、このような状況だからこそ、ジェンダーに基づく暴力に対し声をあげ啓発することの重要性を発信します。

【イベント概要】
日時：2020年11月25日（水）15:00～17:00
開催方法：議員会館でのイベントの様子をライブ配信
　*一般の方は、Zoomによるライブ配信をご覧いただけます
定員：300名（定員になり次第締め切ります）
参加費：無料
申込みURL：https://forms.gle/6B7NhUFiew7TcBfS9
お問い合わせ：国連人口基金東京事務所　tokyo.office@unfpa.or.jp
主催：国連人口基金東京事務所、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

本イベントは2部構成で、第1部では、「世界人口白書2020」日本語抜粋版の発表、及び世界における女性の健康に対する有害な慣習や暴力に関するメッセージを各界の有識者から発信します。
第2部では、「日本における女性に対する暴力撲滅キャンペーン」のキックオフとして、日本における性暴力やDV、オンライン・ハラスメントに関して、実際に活動するNGOや国会議員、政府機関が参加し、具体的な課題や取り組み、解決方法などを議論します。議論には、若者代表として、プラン・ユースグループも参加します。

【プランから参加する2名のプロフィール】
池上　清子　公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事長

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国際基督教大学（行政学修士）、大阪大学（博士（人間科学））。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連本部、（公財）ジョイセフ、国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）などを経て、2016年（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン理事長に就任。長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授。

長島　美紀　アドボカシーチーム　リーダー

[画像2: https://prtimes.jp/i/12939/148/resize/d12939-148-718487-1.jpg ]

早稲田大学（政治学博士）。アーティストやアスリートのチャリティ活動をサポートする（一財）mudefの立ち上げと運営に携わる。同財団退職後は、複数のNGO/NPOの広報や事業運営、政策提言活動に従事。現在、（一社）SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事、大妻女子大学非常勤講師、聖心女子大学非常勤講師。

プラン・ユースグループとは
子どもの貧困、女の子、女性への差別がない公正な社会を実現するために活動する国際NGOプラン・インターナショナルのユースグループです。主な活動としては、日本国内のジェンダー課題への啓発活動、アドボカシー活動、団体内のアドバイザリー活動を軸とし、過去にはワークショップやアンケート調査の実施、企業や東京都への提言、プラン・インターナショナルの組織改善のためのアドバイジングなどを行っています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/148_1.jpg ]


国連人口基金（UNFPA）東京事務所からも同内容が配信されております。重複した際にはご容赦ください。

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