先日東日本を中心に大きな被害を引き起こした台風10号による大雨の影響で、東京電力福島第一原発の凍土壁が2カ所で溶けていたそうだ。
09/06 09:00
東京電力が28日、福島第1原子力発電所の廃炉費用が当初予定を大幅に上回る可能性が高くなったとして政府に支援を要請する考えを示したという。
08/01 13:53
民進党の枝野幸男幹事長は党福島県連の要望を受け、選挙期間中に東京電力第三者委員会が東電福島第一原発事故当時、官邸側の意向で『炉心溶融』の言葉を使わせなかったかのような報告書を発表したことなどを踏まえ「国会の事故調査委員会をもう一度作って事実関係を明らかにしていくことは実際に被害に遭われている皆さんの心情や、こうしたことを再発させないということからも不可欠なことだ」とした。
07/23 14:33
東日本大震災(東電福島第一原発事故による避難者含む)が原因で、15万4782人が今も、全国47都道府県1114市区町村で避難生活をしていることが分かった。
07/18 22:26
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東京電力福島第一原発の廃炉作業に「機構が、通称『石棺』とよばれる方式を検討している」との報道について、16日までに「事実と異なる」と発表するとともに「誤解と心配をかけたことをお詫びする」とのコメントを発表した。
07/16 21:47
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。
06/21 21:25
東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59
東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことにについて、事故当時、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、「当事者への聞き取りも、新たな事実指摘も、合理的説明もないまま取りまとめ、菅直人総理(当時)または官房長官(当時)が要請したと受け止められかねない内容を一方的に公表している」とし「東京電力と第三者委員会への法的措置を含め、公平･公正な事実関係解明に向けた対応に着手する」と発表した。
06/18 18:50
民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。
06/18 15:01
東日本大震災(2011年3月11日)、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の数は発災から5年を経た今も16万5000人に上っていることが復興庁の調べで分かった。
05/09 11:33
資源エネルギー庁は福島県で開催した第1回東京電力福島第一原発の廃炉国際フォーラムの結果概要を13日発表した。
04/14 16:36
8日の衆院環境委員会で東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調の後継組織の立ち上げの必要を提起する考えを示している菅直人元総理は6日のブログで事故発生当日の3月11日17:15分に「1号機水位低下。
04/08 17:28
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員はブログで「国会事故調の後継組織を立ち上げ、福島原発事故の徹底した検証が必要」との考えを示したうえで「4月8日の環境委員会でこうしたことを取り上げてみたい」とした。
04/06 12:04
東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第3者検証委員会の初会合が17日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
03/17 21:35
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員は「この事故で原発観、人生観も大きく変わった」とブログに綴り「福島第一原発事故は東京を含む250キロ圏に住む5000万人が避難しなければならなくなる瀬戸際の事故であった」と振り返った。
03/13 20:28
民主党の岡田克也代表は11日、東日本大震災から5年を迎え、党の東日本大震災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原発事故対策・福島復興推進本部を中心に、全力で復興に取り組んでいくとの談話を発表した。
03/13 00:05
東京電力は11日までに福島第一原発事故に係る通報・報告に関する経緯・原因等について検証する弁護士3人(元裁判官や元検事ら)からなる「第三者検証委員会」を設置した。
03/11 19:08
自民党は11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎え「今なお17万人もの方々が避難生活を続けておられるのをはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など解決すべき課題も山積している」と現況を示したうえで「あらん限りの知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻すことこそが政治の果たすべき使命」との決意を表明する声明を発表した。
03/11 19:08
安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴い、5年を経た今も「帰還困難区域」になっているところについて「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっている」とし「地元の皆さんの故郷への思いをしっかり受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したい」と語った。
03/11 10:07
安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う『風評被害』払拭について「できるだけ多くの外国人の皆さんに福島を訪れて頂き、地元の食材を味わって頂くことが何よりの対策」との考えを示し「福島に限らず、東北各地にたくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。
03/11 10:06
関西電力高浜原発3号機、4号機の運転停止を命じる仮処分を大津地裁が9日決定したことに、菅義偉官房長官は「高浜原発3、4号機は原子力規制委員会が専門的見地から十分時間をかけて新規制基準に適合すると判断したものであり、政府としてはその判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」とコメントした。
03/09 21:27
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