WSJ 日本語版の記事によれば、米国防省が保有する無人機の数が 7494 機である一方、人間のパイロットが乗る従来型の航空機は 1 万 767 機であり、全体の 41 % が無人機であるとのこと。
02/13 12:00
KDDIは12日、通信設備（電源設備）の故障が発生し、2月11日20時35分から23時59分の間、au携帯電話サービスにおいてEメールの利用がしづらい状況が発生したと発表した。全国で最大約615万台が影響を受けた可能性があるという。
02/13 11:51
森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、７円高の３６５円と小幅ながら６営業日続伸、去る８日の３５９円を抜いて昨年来高値を更新。日足チャートは３２０円前後のモミ合いを放れて上昇相場入りの展開。
02/13 11:39
青色発光ダイオードの発明で名高い中村修二氏らが参加する SORAA という LED 照明のベンチャーがWSJ の記事で紹介されている。
02/13 11:30
東京、千葉、埼玉、神奈川の知事と関係5市長で構成する9都県市首脳会議は野田佳彦総理や枝野幸男経済産業大臣、西澤俊夫東京電力取締役社長、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長に対し、東電の産業・業務向け(自由化部門)の電気料金の値上げに関して中小企業への特段の配慮を求めるとともに、東電と原子力損害賠償支援機構で策定する総合特別事業計画に対し「電気事業制度の改革とともに、経営責任の明確化、設備投資の方向性など東電の『経営のあり方』に関する中長期的視点からの抜本的な改革の確実な実行」を求める要望を11日までに行った。
02/13 11:00
政府は亀井亜紀子国民新党政調会長から「島根県は2月22日を竹島の日としているが政府が北方領土の日を制定しているのと同様、竹島の日を制定する考えはないか」と質問したのに対し、野田佳彦総理は「制定する考えはない」と回答した。
02/13 11:00
3歳児(幼稚園)から高校卒業までの15年間の学習費用は全て公立に通った場合に比べ、全て私学に通った場合は公立の3.38倍の費用が必要になることが文部科学省の2010年度学習費調査で分かった。
02/13 11:00
地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額が1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
02/13 11:00
防衛省は防衛大臣をはじめとする政務三役の補佐体制を強化するため、対外関係業務などを総括整理する防衛審議官を新設するとともに防衛会議の委員に加えることを決め、関連法案を国会に提出した。
02/13 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は国民年金保険料が2年以上未納になっている人が321万人、未加入者が9万人いることを10日の衆議院予算委員会で示した。
02/13 11:00
茂木敏充自民党政調会長は10日の衆議院予算委員会で20歳～64歳までの年齢層での生活保護受給者が81万人にのぼり、66万人は全く就労していないとして、全員が就労プログラムに参加できるよう就労支援対策の充実を求めた。
02/13 11:00
野田佳彦総理は10日の衆議院予算委員会で現在の日本経済について「デフレの認識を持っている」とし「円高、デフレを克服することをめざしており、内閣として危機感を持って対応していく」とデフレ克服への決意を述べた。
02/13 11:00
安住淳財務大臣は10日の衆議院予算委員会で為替レートについて「今の為替レートは日本の経済実態を反映させていない」との認識を示すとともに「必要であれば私の判断で単独介入する」とした。
02/13 11:00
資生堂は昨年12月、同社のフロンティアサイエンス事業部が慶應義塾大学医学部解剖学教室の研究グループおよび九州大学大学院薬学研究院生体分析化学分野と共同で行った研究にて、運動神経が選択的に変性してしまう神経難病のひとつである「筋萎縮性側索硬化症」において、「D‐セリン分解酵素」の異常が、脊髄のD‐セリン量の変化を引き起こし、運動神経変性の制御に深く関与することを明らかにした。
02/13 11:00
平成23年度「省エネ大賞」(財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援)の受賞者が発表され、省エネ事例部門22件及び製品・ビジネスモデル部門20件が、経済大臣賞や資源エネルギー庁長官賞などの各賞を受賞した。
02/13 11:00
富士経済はドリンク剤、ビタミン剤、カルシウム剤、健胃・消化・整腸薬など主要医薬部外品の2012年の「国内市場」の調査結果をまとめた。
02/13 11:00
富士経済は2030年にはEV(電気自動車)が排ガス・ゼロの真のエコカーとして、PHV(プラグインハイブリッド自動車)やHV(ハイブリッド自動車)を抜き、世界の自動車市場の主流になるとの調査結果を発表した。
02/13 11:00
緑茶飲料の爆発的ブームが去り、ウーロン茶飲料もその生産用が減りつつある中で、2010年には麦茶やブレンド茶の生産量を追いぬき、年々着実にその生産量を増やしている紅茶飲料。
02/13 11:00
近年、美容室などでヘッドスパメニューが積極的に提案され、地肌ケアの認知度が上がったことから、クレンジングや地肌ケア機能を持つ商品ニーズが急速に高まっている。
02/13 11:00
日本の主力である製造業が軒並み赤字・減収となるなど、右肩下がりの日本経済であるが、清涼飲料業界は、各社横ばいと言える程度で推移しているようである。
02/13 11:00
政府・与党は2014年4月に消費税率を8%に、2015年10月に10%にそれぞれ引き上げたい意向だが、古川元久国家戦略担当大臣は消費税引き上げが先行しているとの指摘に対し、12日のNHK日曜討論で「世界各国の財政への見方が厳しくなっていること」を指摘するとともに「財政健全化に向けた姿勢を示すこと、健全化への道筋をつけて、2年間でデフレ脱却に向け全力をあげていかなければならない」と語り、引き上げに理解を求めた。
02/13 11:00
古川元久国家戦略担当大臣は東京電力が1月17日に発表した企業向けなど自由化部門の電気料金の引き上げ(平均17%の引き上げ)や家庭向けについては3月に値上げ案をまとめる姿勢をみせていることに対し「中小企業への影響が心配」とするとともに「東京電力は立場と影響をしっかり考え直して頂きたい」と自らの立場を見直すべきとの考えを示した。
02/13 11:00
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