野田佳彦総理は13日の衆議院本会議で所信表明を行い、政治・行政への信頼回復のため「行政刷新は不断に継続・強化しなければならない」とした。
09/14 11:00
野田佳彦総理は13日の衆議院本会議での所信表明で、エネルギー政策について「原子力発電については脱原発と(原発)推進という二項対立で捉えるのは不毛」とし、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく方向性を目指すべき」とした。
09/14 11:00
野田佳彦総理は13日の衆議院本会議での所信表明で、外交について「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸」と述べ、日米同盟の深化・発展の重要性をアピール。
09/14 11:00
13日朝、能登半島輪島沖で日本漁船に発見された「見慣れない船舶」(政府見解)には男性3人、女性3人、子ども3人が乗船しており、「北朝鮮を出港してきた。
09/14 11:00
厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額の改定について発表した。同省によると、改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)で、昨年より7円増だった。
09/13 18:31
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は12日、官邸に野田佳彦総理を訪ね、「あらゆる政策を総動員し、2020年度まで平均で実質2%成長を実現すべく、明確な優先順位の下で、着実かつ迅速に実行を」と新成長戦略の迅速な実行や東日本大震災の復旧・復興の加速化、安全性が確認された原発の再稼働、財政健全化に向けた道筋の具体化、日米同盟関係の深化などを要望した。
09/13 11:00
野田佳彦総理は首相官邸オフィシャルブログ「首相官邸かわら版」を開設し、重要政策について、自らの思いや取り組み状況を国民に分かりやすく伝えていくことになった。
09/13 11:00
関東財務局など公的機関を装った詐欺グループによる被害者に対し、被害救済を装った新たな「被害回復型」詐欺が見られるとして、関東財務局は「架空の関東財務局部長名を記載した被害額返還手続きのお知らせ」に注意するよう呼びかけている。
09/13 11:00
フランス南部ガール県マルクール原子力関連施設で12日、爆発事故があった。欧州メディアが報じた。事故によって、1人が死亡し、4人が負傷したという。
09/12 22:04
ファーストリテイリングは12日、9月17日(土)から、岩手県・福島県・宮城県の被災地へ、秋冬商品のヒートテックや下着類の生活必需商品や、ウルトラライトダウン、ニットなどの防寒衣料を中心とするユニクロの商品約8万着、金額にして約1億2千万円相当を寄贈すると発表した。
09/12 17:39
東北電力は12日、当日の最大需要を1,080万kWと想定し、供給力を1,179万kWとしていたが、「本日、気象状況等による需要増加を考慮して、最大需要を当初の想定に比べ70万kW増の1,150万kWに変更した」と発表した。
09/12 14:15
藤村修官房長官は9日、東京電力福島第一原発事故により生じた放射性物質に汚染された土や瓦礫などの廃棄物を一時的に貯蔵する「中間貯蔵施設」について、福島県内に設置する政府の方針にかわりないことを明らかにした。
09/12 11:00
藤村修官房長官は9日、閣議後の閣僚懇談会で野田佳彦総理から、前日の福島県入りについて、福島県知事や被災地の首長と意見交換した中で、福島の再生なくして日本の再生なしと原発事故の収束、放射性物質の除染などに全力で取り組むことを伝えてきたことが報告され、全閣僚のみなさんにも、このことは肝に銘じて頂きたいと指示があったとした。
09/12 11:00
藤村修官房長官は9日開かれた閣議後の閣僚懇談会で各閣僚に対し「テレビ出演や政府の様々な検討などの場での発言については政府の方針を充分に踏まえて対応するよう確認した」とした。
09/12 11:00
厚生労働省は9日、来年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年7月末現在の求人・求職状況を取りまとめ、その結果を発表した。
09/10 21:48
政府は9日、シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等15個人及び6団体に対し、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく資産凍結等の措置(支払及び資本取引規制)を実施したと発表した。
09/10 21:15
藤村修官房長官は8日夕の記者会見で野田内閣発足後初となる臨時国会について、13日に召集し、本会議での総理の所信表明までを政府としてお願いすることを決めているが、会期や中身については与野党で決めて頂いた通りに進めていきたいと語った。
09/09 11:00
石破茂自民党政調会長らは8日、藤村修官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めるとともに、災害廃棄物処理費用について国が可能な限り全額負担することや観光地の速やかな復旧などを要請した。
09/09 11:00
藤村修官房長官は8日、石破茂自民党政調会長との会談で激甚災害指定の仕組みや今回の台風12号による被害が砂津波のような状況だけに、こうした被害における災害廃棄物の除去費用については東日本大震災での瓦礫処理同様に国がほぼ全額支援できるよう法整備の必要性を共有した旨を語った。
09/09 11:00
