菅義偉官房長官は24日の記者会見で歴史認識に関する記者団の質問で、河野談話を検証するなかで新たな事実が分かったとき、河野談話を政府として見直す考えはあるのかとの問いに「河野談話の見直しはしない。
03/24 20:19
20日、原子力損害賠償機構は、2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、各電力会社から徴収を行う「一般負担金」を13年度は前年度の約6割にあたる1630億円に決定したと発表。
03/24 08:28
民主党の海江田万里代表は26年度予算が自民、公明など賛成多数で20日、可決・成立したのを受け、記者会見で「与党は国会運営も数に頼った強引な進め方をした」と審議が十分でないとして批判した。
03/21 12:14
安倍総理は19日の参院予算委員会でロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシア編入を決めたことを「非難する」と日本の立場を鮮明にした。
03/20 10:08
菅義偉官房長官は中国人労働者が戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして日本コークス(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手に損害賠償請求訴訟を起こした事案について、19日、「日中間の請求権問題は日中共同声明の発出後は存在していない」とし、中国政府に適切な対応をするよう働きかける考えを示した。
03/20 08:59
岸田文雄外務大臣はウクライナ・クリミア自治共和国の住民投票結果を受けて、18日、住民投票はウクライナ憲法に違反し、法的効力がないとするとともに、日本として承認しないことを表明。
03/19 09:48
菅義偉官房長官は17日の記者会見でウクライナ情勢について「クリミア自治共和国で16日に住民投票が行われ、クリミアのロシアへの編入に賛成の意思が示された」としたうえで「今回の住民投票は領土の変更はウクライナ全土の国民投票によって行わなければならない旨を定めたウクライナ憲法に違反をしている」と強くけん制した。
03/18 16:14
自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権について党議決定、公約に至った経緯や公約に対する共通の認識・理解を新人議員はじめ、党の議員全員が共有する必要があるとして、そのための機関設置へ「詰めの作業を行っている」と語った。
03/16 11:57
11日、農林水産省は2013年11月以降の大雪による農林水産業への被害額が、34都道府県で1229億3000万円になったとの調査結果をまとめた。
03/15 22:40
国民の復興増税を財源に生まれた津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金の基金(基金総額は1730億円)の基金設置法人の採択に経緯に大きな疑義が14日の参議院予算委員会で提起された。
03/15 10:20
日本弁護士連合会の山岸憲司会長は政府のエネルギー基本計画案に対し「原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけたこと」や「原発の新増設を否定していないこと」、再生可能エネルギーについては「積極的に推進していくとあるのみで、今後の導入目標は設定されていないこと」などをあげ、政府案は「根本的に見直すべき」として連合会として見直しを求める声明を13日までに発表した。
03/14 12:47
菅義偉官房長官は小松一郎内閣法制局長官が参議院外交防衛委員会で集団的自衛権の行使を可能にするためとして自民党が過去に選挙公約にあげていた国家安全保障基本法について、安倍総理は国会に提出する考えはないと思うと答弁、後に「安倍総理は提出するとも提出しないとも述べていないという趣旨だった。
03/14 09:45
公共の福祉について公正な判断ができるのか疑問だとして長谷川三千子氏や百田尚樹氏をNHKの経営委員から解任するよう求める意見が12日の参院予算委員会で民主党の小西洋之議員から提起され、速記録がとまる激論になった。
03/13 10:26
社民党は11日、東電福島第一原発事故から3年を迎えた談話の中で「福島第一原発事故の収束は一向に見通しが立たないばかりか、汚染水漏えい問題がさらに被害を拡大するなかで、被害者への賠償は滞り、補償打ち切りも加速している」と懸念を表明。
03/12 14:06
生活の党の鈴木克昌代表代行は安倍政権が集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈を変更しようとしていることについて9日までに「憲法解釈、とりわけ9条(戦争の放棄)の解釈は戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、いわば国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたもの」と強調するとともに「国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定などによって軽々に変更がゆるされるものではない」と厳しく批判した。
03/10 11:38
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