東京都は21日、地域に密着した事業者である一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらう協定を締結した。
07/24 17:25
民主党の蓮舫代表代行は23日の記者会見で、自民党や維新の党など野党4党が参院に提出した参院選挙制度改革のための2合区を含む「10増10減」案では今年4月の住民基本台帳の数字で見るとすでに最大格差は3.02倍と指摘。
07/23 22:09
自民党と維新の党、元気、次世代、新党改革が参議院の選挙制度改革で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を合区にするなど「10増10減」の公職選挙法改正案を23日、参議院に提出した。
07/23 22:09
民主党の枝野幸男幹事長は、新国立競技場の建設計画が巨額の費用に国民の批判を受け白紙撤回されたうえ、ゼロベースで検討される事態になったことの文部科学大臣の責任についてどう思うか、記者団に問われ「文部科学大臣が中心になって建設計画を進めてきて、ついこの間まで『絶対もう変えられません』と国会等でも堂々と言われてきたことを、文部科学省の知らないところでひっくり返されれば、普通は恥ずかしくて辞めますよね。
07/23 22:07
民主党の枝野幸男幹事長は22日、安全保障に関連する法案について、民主党として領域警備法の制定や周辺事態法の改正、PKO法の改正を必要と考えていて、これを法案の形にして示す方が国民の皆さんに分かり易いだろうから、それを詰めるとしたほか、この法案は政府案の対案ではないと強調した。
07/23 22:07
菅義偉官房長官は22日夕の記者会見で「新国立競技場建設にまつわる一連の問題については、文部科学省が第3者委員会を設けて検証することになる。
07/23 22:07
自民党の参院幹事長などをつとめた維新の党の片山虎之助総務会長は22日の記者会見で、憲法の枠内で安全保障環境の変化に対応した日米同盟の強化をやることが大事とした。
07/23 22:05
公明党の北側一雄副代表は党機関紙で安全保障環境の変化に対応するための抑止力向上に、安保法案を成立させることが必要との考えを強調した。
07/23 22:04
政府は日中の地理的中間線の中国側に16基の構造物が確認できているとして、東シナ海で資源開発を活発化させる中国の状況を22日、外務省HPで公表した。
07/23 21:59
安倍晋三総理は民放番組(BS日テレ、深層NEWS)の中で、「集団的自衛権は憲法によって認められた必要な自衛の措置ではないという考えを示した1972年の政府見解の当時と、今を比べると、米軍戦力は兵員の数でも、航空機の数においても半分になっている。
07/22 14:15
莫大な建設費をめぐり国民からの批判に耳を傾けるとして建設計画の白紙撤回、ゼロベースでの見直しを発表した安倍晋三総理は、20日、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議に出席し「新しい競技場は世界の人々に感動を与える場としていく、その大前提の下に、できる限りコストを抑制し現実的にベストな計画を作っていく必要がある」と新国立競技場建設での基本的考えを示した。
07/22 14:13
民主党の細野豪志政調会長は21日の記者会見で民主党として周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の両改正案をできるだけ早く取りまとめたいとした。
07/22 14:12
安倍晋三総理は21日の民放番組(BS日テレ・深層NEWS)で安保法案について「支持率に関係なく、国民、国益を守るためなので、やらなければならない」と改めて成立に強い思いを示した。
07/22 14:12
安倍晋三総理は20日の海の日の特別行事で「日本の大学院に世界初となる海上保安政策修士課程を新たに開設し、アジア各国から幹部候補を受け入れる」と語るとともに「波濤を越え、アジア全体で思いを共有する教育を目指す」と海上保安分野の実務家育成につとめる考えを示した。
07/21 12:09
「学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会で審議されていることに強く抗議し法案に断固反対」と集団的自衛権行使を含む政府の安保法案に反対しなければならないと輪を広げている憲法学者や社会学者、政治学者、物理学者、歴史学者らジャンルを超えて学者らが危機感を訴え、20日、都内で記者会見を開き、改めて安保法案に反対すると発信した。
07/21 12:08
民主党の蓮舫代表代行は20日の街頭演説で国民の声を聞くとして安倍総理が新国立競技場を白紙ベースで再検討するとしたことに触れ、「国民の声を聞くと言うなら、なぜ、原発についてはきかないのか、安保法案にはきかないのか。
07/21 12:07
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