建設技術研究所、上限30億円の自社株買いと増配、期末配当110円へ

■発行済み株式の約4.4%を上限に取得、配当予想は32円引き上げ

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は7月30日、上限30億円の自己株式取得と、2026年12月期の期末配当予想を1株110円へ引き上げる増配を発表した。株主還元を重要な経営課題と位置付け、資本効率の向上と利益還元の一層の充実を図る。

　自己株式の取得上限は120万株で、自己株式を除く発行済み株式総数の約4.4%に相当する。取得価額の総額は30億円を上限とし、取得期間は2026年8月14日から2027年4月30日まで。東京証券取引所で市場買い付けを行い、取得予定の自己株式は取締役会決議により消却する方針である。

■配当予想を32円増額、年間110円へ

　2026年12月期の期末配当予想は、2月13日に公表した1株78円から32円増額し、110円へ修正した。中間配当は実施していないため、年間配当予想も110円となる。前期の年間配当実績75円と比べると、35円の増配となる。

　同社は「中期経営計画2027」で、配当性向30%以上を目安とする利益還元と、成長投資の進捗を踏まえた株主還元を掲げる。今回の自己株式取得と増配は、当期の業績動向や財務状況、資本コスト、資本効率などを総合的に勘案した施策で、成長投資を進めながら中長期的な企業価値向上を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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