米インテル、AI需要で約15年ぶりの高い増収率も株価は下落

米半導体大手インテルが23日発表した第2四半期（4-6月期）売上高は、AIインフラ向けデータセンター用プロセッサーの需要拡大を追い風に、約15年ぶりの高い伸びとなった。決算と業績見通しはいずれも市場予想を上回ったが、発表後の株価は一時上昇後、下落した。

インテルの第2四半期売上高は161億ドル（約2兆6285億円）となり、アナリスト予想の144億2000万ドルを大幅に上回った。調整後1株利益は42セントと、市場予想の21セントのほぼ2倍だった。米東部時間24日午後3時1分時点で、株価は6%以上下落した。

売上高は前年同期比25%増加し、四半期ベースの増収率としては2011年以来の高水準となった。半導体業界の構造を変え続けているAI投資ブームが寄与した。

インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は声明で「AIがコンピューティングに対するかつてない需要を生み出している」と述べた。そのうえで「当社が事業計画を着実に遂行し続けるなか、インテルはCPU事業全体で持続的な成長を取り込める有利な立場にある」とした。

インテル株は23日の決算発表後、時間外取引で当初上昇したものの、上げはすぐに失速した。CNBCによると、24日の通常取引では下落し、厳しい展開となっている7月の下げ幅を広げた。株価は同月に約28%下落したが、2025年に84%上昇したのに続き、2026年の年初来では依然として170%以上上昇している。

過去2年間の株価の大幅上昇には、投資家の期待の回復に加え、米政府が国内半導体生産の強化策の一環として2025年にインテル株の10%を取得したことも寄与した。

インテルは今第3四半期についても強気の見通しを示した。調整後1株利益を38セント、売上高を158億〜168億ドルと予想している。いずれもアナリスト予想の1株利益27セント、売上高151億ドルを余裕をもって上回る水準である。

インテルの業績回復を最も強くけん引しているのは、引き続きデータセンター事業である。クラウドサービス事業者や企業顧客がAIインフラの構築を急ぐなか、データセンター・AI部門の売上高は前年同期比59%増の63億ドルに急増し、従来型のパソコン向け半導体事業の伸びを大幅に上回った。

パソコン向けプロセッサーを供給するクライアント・コンピューティング部門の売上高は13%増の89億ドルだった。ただ、業界全体に影響を及ぼしているメモリー不足が続いているため、インテルは第3四半期のパソコン需要が比較的横ばいで推移すると予想している。

デービッド・ジンスナー最高財務責任者（CFO）は、顧客需要が極めて強く、インテルは対応に苦慮していると説明した。ジンスナーCFOは決算説明会で「顧客は引き続き、力強く持続可能な投資環境を示唆している」と述べた。データセンター顧客の需要が利用可能な生産能力を上回っており、現在は供給制約に直面しているとも付け加えた。

インテルは需要を取り込むため、サーバー向けプロセッサーについて顧客との長期契約の締結を開始したと明らかにした。一部の契約では価格を固定し、別の契約では生産量を保証する。AI関連需要が将来変動する可能性に備え、事業の予見可能性を高める狙いがあり、半導体業界で広がっている戦略である。

インテルはすでに10件の長期契約を締結したと開示した。AIインフラ投資が加速するなか、顧客が将来の半導体供給を確保しようとする意欲を反映している。

インテルは製造事業への投資も拡大している。経営陣によると、自社製品に加えて外部顧客向けの半導体を製造するファウンドリー事業の拡大に伴い、2027年の設備投資は大幅に増加する見通しである。

ジンスナーCFOはCNBCに対し、インテルの最新製造技術「14A」は、開発の同じ段階における過去世代の技術を上回る進捗を示していると述べた。追加投資の大部分は、生産能力の拡大に必要な工場設備に充てるという。

ファウンドリー部門の四半期売上高は前年同期比31%増の58億ドルだった。インテルは今週、タンCEOの就任後に獲得し、社名を公表した初のファウンドリー顧客として、サイバーセキュリティー企業フォーティネットを発表した。ただ、この提携では旧世代の製造プロセスを使用する。

それでも投資家は、インテルが業界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）とより直接的に競争する戦略の妥当性を裏付けるような、大手の中核的ファウンドリー顧客を発表するのを待ち続けている。

収益性の改善も好材料となった。売上総利益率は前年同期のわずか2.5%から42%へ急回復した。インテルは、販売数量の増加、高価格帯半導体の構成比上昇、価格設定の改善が寄与したと説明した。