加賀電子、新光商事TOBの下限引き下げ、成立確度高め8月3日まで延長

■買付期間は55営業日、決済開始日を8月10日に変更

　加賀電子<8154>(東証プライム)は7月17日、新光商事<8141>(東証プライム)の完全子会社化を目的に実施している株式公開買い付け(TOB)について、買付予定数の下限を1922万6700株から1598万8500株へ引き下げ、買付期間を8月3日まで延長すると発表した。公開買付価格は1株1580円で据え置く。期間は5月18日から8月3日までの55営業日となり、決済開始日は8月10日に変更する。

　下限引き下げ後の所有割合は53.99%で、加賀電子が既に保有する株式を含めた買い付け後の株券等所有割合は55.73%となる。新光商事株が一部期間で公開買付価格を上回って推移したことなどを踏まえ、非公開化に支障が生じない範囲でTOB成立の確実性を高める狙い。新光商事の過去5年間の株主総会における議決権行使比率の最大値84.95%を基に、株式併合の特別決議に必要な水準を保守的に試算した。

■公開買付価格は据え置き、新光商事は賛同維持

　新光商事の特別委員会は、買付予定数の下限引き下げ後も、同TOBへの賛同を維持する一方、応募の是非は株主の判断に委ねる方針を変えなかった。公開買付価格については、妥当性を欠くとは認められないものの、積極的に応募を推奨できる水準には達していないとの見解を維持した。

　TOB成立後に加賀電子の議決権比率が3分の2を下回り、株式併合議案が承認されない場合でも、同社は追加の公開買い付けや市場内外での取得を通じ、新光商事株の非公開化を目指す方針。新光商事は7月17日の取締役会で、TOBへの賛同と、応募判断を株主に委ねる従来の意見を維持することを決議した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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