パナHD、NSグループ、カドカワなど／本日の注目個別銘柄

＜6752＞ パナHD 4454 +224大幅反発。「スーパーキャパシタ」と呼ばれるAIデータセンター向けの蓄電装置を開発したと報じられている。27年2-3月を目途に、北海道千歳市の工場にラインを増設して量産するもよう。一時的に電気を蓄える機能を持つ部品であり、コンデンサーと比べて大容量に対応。これまでEVなど電動ブレーキのバックアップ電源などで採用されてきたが、AIデータセンター向けにも出荷するとされている。

＜471A＞ NSグループ 1428 +55大幅反発。発行済み株式数の1.66％に当たる81万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から8月31日まで。資本効率の改善および株式報酬型ストックオプション制度において交付される株式に充当することを取得目的としている。短期的な需給インパクトを期待する動きが優勢になっているようだ。なお、同社では5月にも、立会外取引で約50億円の自社株買いを行っている。

＜9468＞ カドカワ 3346 +179大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントの保有比率が従来の13.76％から15.25％に上昇していることが明らかになっている。市場内での株式取得を進めている形。3月19日に大量保有が報告されてから、徐々に保有比率が上昇している。同社では本日、定時株主総会を開催する予定だが、オアシスでは社長の解任を求める株主提案を出している。

＜8035＞ 東エレク 69900 -3060大幅続落。前日の米国市場ではSOX指数が7.9％安と大幅に下落、本日の東京市場でもAI・半導体関連株は全般売りが優勢の展開になっている。世界的にAI・半導体関連株への過熱警戒感が強まる状況となっているが、韓国SKハイニックスがHBMチップの生産を抑制と伝わったことが前日の半導体株安の主因とみられている。なお、米国市場で13％超急落したマイクロンは本日決算発表予定。

＜8136＞ サンリオ 932 -6.1伸び悩んで続落。常務取締役の不適切な報酬受給の疑いを受けて遅延していた26年3月期の決算を前日に発表。営業利益は779億円で前期比50.3％増となり、市場予想は15億円ほど上振れ。27年3月期は895億円で同15.0％増の予想。コンセンサスは20億円ほど上回っているとみられる。ただ、増益率は鈍化見通しでもあり、サプライズは乏しい状況。買い一巡後は出尽くし感からの戻り売りが優勢となっている。

＜9854＞ 愛眼 255 +35急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アセット・バリューの保有比率が5.00％となり、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資としているが、持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には重要提案行為等を行う可能性があるとしている。アセット・バリューはアクティビストとして知られる英国のファンドであり、日本市場では複数の中小型株の大株主に名を連ねている。

＜3038＞ 神戸物産 2585.5 -25.5もみ合い。前日に5月の月次動向を発表、営業利益は前年同月比16.5％減となり、前月に続く2ケタ減益となっている。ただ、バイオマス発電事業の定期メンテナンスの影響、機内食関連のM&Aに係る費用の発生など一時費用を考慮すれば実質微減益にとどまったとみられ、一段と売り込む材料にはつながっていないもよう。既存店出荷は同1.7％増、3月をボトムとした改善基調が続いている。

＜6834＞ 精工技研 29610 -290伸び悩んで反落。一部の特集記事で、スタンダード市場における株価上昇の上位企業として取り上げられている。光ファイバーのコネクターの研磨機などニッチトップの企業であり、NTTの次世代通信基盤「IOWN」構想にも関連するとされている。ハイパースケーラー向けのAIデータセンターでは、同社の研磨機や測定装置を買わなければ成立しないほどのデファクト・スタンダードといった見方なども紹介されている。

＜7220＞ 武蔵精密 4035 -495急落。SBI証券では目標株価を3700円から5100円に引き上げも、投資判断は「買い」から「中立」に格下げした。HSCのポテンシャルは高いが、本格量産時期の遅れに加え、技術面での排他性の薄まりなどを意識と。年初来株価は大きく上昇し一段の評価余地は乏しくなってきたと判断。HSCと競合のリチウムイオン電池や電気二重層キャパシタも、新たな電源システムとして対応可能との見方が生じ始めてきているようだ。

＜7564＞ ワークマン 6760 +60続伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を8500円としている。足元のPER水準からは、今後本格化するマス化製品展開による中期的な成長ポテンシャルは、株価に織り込まれていないと判断のもよう。リカバリーウェアを含むマス化4製品の積極展開による既存店売上高の伸長、法人FCを活用した都市近郊SCへの出店効果などから、中期的に10％程度の営業増益は可能とみているようだ。《FA》