OpenAIが上場申請へ　1兆ドル級IPOと巨額赤字の現実

●マスク氏に勝訴でOpenAIが上場申請

　対話型生成AI「ChatGPT」を手掛ける米OpenAIが、数週間以内にIPO（新規株式公開）の非公開申請を行う準備をしていると、ロイター通信などが報じている。

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　OpenAIは、米実業家イーロン・マスク氏から営利化や創業期の資金の使い方を巡って訴訟されていたが、18日にOpenAI側の勝訴となり、上場に向けて前進したと見られていた。

　最短で9月の上場を目指しているというが、上場では1兆ドル（約159兆円）超の時価総額を狙うと見られており、6月上場を目指すマスク氏率いるスペースXの1兆7500億ドル（約278兆円）に続く大型上場となる見通しだ。

　AIバブルに沸く株式市場に、OpenAIが新たな風を吹かせることができるのだろうか？

●OpenAIとは？

　OpenAIは現在のCEOサム・アルトマン氏、イーロン・マスク氏らが主導し、当初は非営利研究機関として2015年12月にサンフランシスコで設立された。

　マスク氏は、2018年に利益相反や方針の相違から理事を離脱している。

　2022年11月に対話型AI「ChatGPT」を公開し、爆発的なヒットを記録した。

　ソフトバンクGは、OpenAIの最大の支援者として関わっており、2026年2月には300億ドル（約4.7兆円）の追加出資し、発行済み株式の約11%を保有している。

●期待は高いがリスクも

　OpenAIの上場申請報道を受けて、ソフトバンクG株は21日にストップ高を記録した。

　2026年の売上目標は約300億ドル（約4.7兆円）に達すると見られ、日本ではキヤノンや富士通、米国ではNetflixに匹敵する。

　ただ、OpenAIにはリスクも付きまとう。

　マスク氏に勝訴したとはいえ、マスク氏は控訴を明言しており、この問題はまだまだ燻る可能性がある。

　売上は伸びていても収益性は深刻な状態にある。

　2025年の上半期だけで、最終損失は135億ドル（約2兆円）に達する。GPUレンタル料、電力、データセンターへの支払いが莫大で、収益を圧迫している。

　訴訟などで上場が遅れる可能性も指摘されているが、上場してからもGoogleのGeminiやAnthropicなど、他のAIとの競争は激化しており、新しいモデルが出たとなれば、株価が急落する要因にもなる。

　OpenAIは“上場ゴール”にならないために、真価が問われるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）