「年収178万円の壁」最新状況　何がどう変わる?

2025年12月24日 14:37

　12月19日に、「令和8年度税制改正大綱」が発表された。前年から話題となっていたものが「年収178万円の壁」である。野党である国民民主党が最優先施策として掲げていたものを自民党が受け入れ、成立する運びとなった。あらためて、「年収178万円の壁」について抑えて置きたいポイントを見てみる。

■年収178万円まで所得税がかからなくなる

　2025年の税制改正で、まず「年収160万円の壁」が実現している。年収200万円以下の給与所得者に対して、基礎控除が95万円まで引き上げられた。このように所得税がかからない水準を年収178万円まであげることによって、働き方を変えていこうという政策だ。

　以下に、以前、現在、今後の内容についてまとめてみる。

　・項目
　2024年まで
　2025年から
　178万円案

　・基礎控除
　48万円
　95万円（※1）
　123万円

　・給与所得控除（最低）
　55万円
　65万円
　55万円

　・合計（所得税の壁）
　103万円
　160万円
　178万円

　引用:国民民主党の政策提言などから筆者作成（178万円案の給与所得控除は現行の55万円で計算）

　※1　2025年の税制改正では、年収200万円以下の給与所得者に対して適用

　※2　基礎控除「国税庁　No.1199　基礎控除」 / 給与所得控除「国税庁　No.1410　給与所得控除」

　なぜ178万円なのか。当初、このような所得税の控除が設定されたのは1995年、俗にいうところの「年収103万円の壁」だ。1995年と2025年現在の最低賃金を比較し、上昇率である1.73倍を反映したものだ。物価やインフレに対応した、適正な課税額の適用を目的としている。

　年収の壁が178万円になると、所得税の課税される額が（年収160万円と比較して）年間18万円上昇することになる。このインパクトは家計によって異なる。

　月当たり15,000円（18万円÷12）分働き方が変わるという見方もあれば、「15,000円ではあまり変わらないのではないか」という意見もある。

　とはいえ、これまで高齢者重視とされていた政治の対象が、現役世代に移行してきているのは確かだ。そもそもの103万円の壁と比較すると、とても大きな進歩となる。今後も現役世代の重視の施策は、一定のスピード感を持って進んでいくことだろう。（記事：株式会社FP-MYS　工藤　崇・記事一覧を見る）

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