インフォマート、パチンコホール大手ガイアの全社DX本格化を事例公開、請求業務を月400時間削減

■民事再生法申請と経営刷新を契機に、請求書フローをゼロベースで再設計

　インフォマート<2492>(東証プライム)は12月22日、全国にパチンコホールを展開するガイア(所在地:東京都中央区)が「BtoBプラットフォーム」シリーズの活用により、全社DXを本格推進していると発表した。請求書業務の効率化を軸に、業務プロセスの可視化と標準化を進めた。

　ガイアは2017年に「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入していたが、会計システム未連携で十分に活用できていなかった。2023年10月の民事再生法適用申請と経営陣刷新を契機に、請求書業務の課題をゼロベースで再検討し、部署間の複雑なやり取りや属人化、情報のずれが生じるリスクを踏まえ、フロー見直しと早期電子化に踏み切った。併せて社内文書の一元管理を目指し、「BtoBプラットフォーム　契約書」も導入した。

　効果として、請求書業務が「経理の専門領域」に偏っていた状況から、DXにより業務が可視化され、社員が業務効率化を意識して行動する環境が整ったという。請求書の受取から経理処理までの期間は約5日短縮し、作業時間は月約400時間削減した。取引先の70%以上が同サービスを利用し、紙の請求書はAI-OCRサービス「BP　Storage　for　請求書　受取」で読み込み連携している。さらに入金消込機能を活用し、取引の3分の1を同方式で処理している。

　契約分野では「BtoBプラットフォーム　契約書」を業務委託契約や、店舗駐車場を利用したキッチンカー出店時の出店契約などで用い、紙の契約書のアップロード保管や他社電子契約書の集約も進めた。電子契約により収入印紙が不要となり、取引先負担の軽減にもつながるとしている。今後は雇用契約書など人事領域への展開も視野に、付帯書類の扱いを課題としてインフォマートと協議し解決を図る方針で、新体制のもと全社最適の視点からDXを推進し、業界発展への貢献を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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