ユカリア：提携医療法人拡大に加え、外部コンサルティングサービスやシニア領域の不動産関連サービス強化で成長基盤を拡大

*10:15JST ユカリア：提携医療法人拡大に加え、外部コンサルティングサービスやシニア領域の不動産関連サービス強化で成長基盤を拡大
ユカリア＜286A＞は、医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業を展開するヘルスケア総合サービス企業であり、病院の経営改善・再生を中核とした独自のビジネスモデルを構築している。日本国内には約8,000の病院が存在し、そのうち7割以上が赤字と言われる構造的課題を抱える。コロナ禍における福祉医療機構（WAM）による緊急融資の返済猶予期限到来、インフレによるコスト逼迫、後継者不足、病院建物の老朽化、医療従事者の離職問題も背景にあり、これらの課題を包括的に解決できる事業者は限られている。ユカリアは医師や看護師を社員として擁し、コンサルティングから、資金調達支援、医療材料や医療機器の調達・購買、建替・修繕支援、病院土地建物のセールアンドリースバック、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）までワンストップで対応可能な国内でも稀有な存在といえる。

2025年12月期第3四半期（累計）の売上高は167.5億円で前年同期比14.3％増と堅調に推移した。一方、営業利益は13.3億円と同31.0％減となったが、同社が重視する当期純利益は16.6億円（同3.4％増）と増益を確保している。なお、主な特別利益は、提携医療法人に関連して固定資産取引が 発生した場合の収益であり、同社の事業モデルにおける本業由来の利益として位置づけられる。営業減益の主要因は、M&Aに伴うのれん償却費、新規連結子会社の営業赤字、さらに医療向け生成AI開発や病院向けBPO立ち上げ、人材採用など、今後の成長基盤を構築するための投資が先行したためだ。赤字子会社については、シナジー早期実現を急ぎすぎた結果、主力プロダクトの販売が一時的に弱含んだものの、販売方針の見直しが進み、四半期後半から改善が見られている。これらの要因は本質的な収益力の低下を示すものではなく、中期的な成長に向けた投資負担と評価できる。

医療経営総合支援事業では、当期累計で5つの病院と新規提携を開始した。金融環境変化により一部病院で経営改善に対する支援要請の決断が先送りされる場面はあったものの、外部コンサルティングサービスの強化によって大規模病院案件の受注が進み、3Q以降収益への寄与が本格化している。特に、病院人材不足への解決策としてのBPOや、生成AIを活用した業務効率化ソリューションの開発は将来のヘルスケア業界において高付加価値サービスとなる可能性が高い。また、新規連結開始したゼロメディカルの営業部隊を活用し、営業力を強化したことで、医療機関向けのソリューション提供能力が強化されている。

シニア関連事業は売上高60.5億円と前年同期比19.1％増と引き続き高成長を維持し、事業拡大に向けたポテンシャルを示した。既存ホームの入居率は93.5％と高水準を維持し、安定的な収益基盤となっている。一方で入居相談・紹介事業は、入居斡旋件数の伸びが計画に届かなかった。主因は昨年来の未経験者採用が想定より戦力化まで時間を要したことにある。これを受け、同社は経験者採用への回帰を行い、教育体制も再整備するなど改善を進めている。また、新規ホーム2施設は損益分岐点到達前ながら、入居率は四半期ごとに着実に改善している。

介護施設入居時に必要となる不動産売却支援サービスを担う子会社も3Qから段階的に収益寄与が始まった。同社は住宅を買い取り、改装して再販売するモデルを採用し、今後3年間で売上30億円規模への成長を見込む。
また、シニア領域においては、居宅ビジネスも拡大しており、地域包括ケアモデルの構築に注力していくとみられる。

高度管理医療機器事業では、主力のクリアレンズが引き続き好調であり、カラーレンズ事業の譲受も貢献した。同事業は、景気変動の影響を受けにくい安定収益源として、同社全体の収益安定化に寄与している。

通期見通しは売上高237.2億円（前年比19.6％増）、営業利益29.2億円（同27.6％増）、当期純利益26.0億円（同28.7％増）と増収増益を計画している。営業利益の進捗率はやや弱いが、当期純利益は順調で、計画達成の確度は高いとみられる。

競合環境において、ユカリアが提供するような、資金調達から建替・修繕支援、人材支援、調達・購買、BPOまでを単独で網羅するプレーヤーはほぼ存在せず、事業領域において高い独自性を持つ。シニア領域においても入居相談、施設運営、不動産支援を含む垂直統合モデルを構築しており、訪問看護・在宅介護までシームレスに連携できる体制が整いつつある。

中期的には、医療法人との新規提携を年間5〜8件程度で進める方針であり、病院の経営環境の悪化が進み、提携の相談がさらに増えるようなことがあれば、10件超のパートナーシップ契約による支援も視野に入る。BPOやAI活用の浸透、M&Aシナジーの顕在化、不動産事業の拡大など、複数の成長ドライバーが揃いつつあり、事業規模は今後も拡大が続く可能性が高い。

株主還元については現在配当を実施していないが、株主優待として脳ドックサービスを導入している。拡張性が高い優待であり、将来的な株主還元の強化余地も残されている。経営陣は株価上昇を優先しつつ、配当についても今後の検討余地があるとしている。

総じて、ユカリアは医療・介護領域の構造課題を背景に長期的な成長機会を持つ企業であり、短期的な利益圧迫は将来の成長投資と位置付けられる。病院黒字化による継続的なリカーリング収益、シニア領域における不動産関連事業の伸長、介護施設運営から在宅（訪問看護）領域への拡大、M&Aシナジーなど複数の収益エンジンが稼働し始めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上が期待される。《NH》