マーケットエンタープライズ、福岡県糸島市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　福岡県糸島市(市長:月形祐二)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は8月27日、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年8月27日(水)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、糸島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　糸島市では、リサイクル家具の販売といったSDGsに向けた取組を行ってきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加や、市民へのリユース活動に関する周知・啓発に課題があり、リユース施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。同社は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたSDGsへの取組を進めてきた。こうした経緯の中で、糸島市とマーケットエンタープライズの「リユース活動促進による循環型社会の形成」という目的が合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼で不要品の買取価格をまとめて比較し売却できる手軽さが好評で、これまで約130万人(2024年6月末時点)が利用している。

■糸島市の課題と「おいくら」による解決策

　糸島市では、月1回の有料戸別収集や自己搬入で粗大ごみを回収しているが、大型品や重量のあるものは市民が自宅外に運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅内からの運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量物の売却を容易にする。加えて、市では回収対象外である冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取できる場合があり、不要品の売却と受け渡しは最短で依頼当日に可能となる。市民のサービス利用に費用負担はなく、市の費用負担も生じない。

■今後について

　8月27日(水)15時30分(公開時間は前後する可能性あり)に糸島市ホームページで「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。糸島市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や不要品削減が見込まれるほか、廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、市民が「売却」という形で簡単に不要品リユースできることを認知することで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する処分ニーズに応えることができる。さらに、市民のリユース意識の変化や循環型社会形成の促進にもつながる。この官民一体の取組により、循環型社会形成に向けた社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■福岡県糸島市

　糸島市は福岡県西部に位置し、福岡市に隣接する都市と自然が共存する地域である。電車や都市高速を利用すれば福岡市都心部から約30分でアクセスでき、交通利便性が高い。豊かな自然環境と農畜産物・海産物は「糸島ブランド」として定着し、安全で新鮮な食材として評価されている。海や山のレジャースポット、多様な工房や遺跡・文化財をめぐるドライブコースなどがテレビや雑誌で紹介され、観光地や移住先として注目を集めている。 ・人口:104,060人(男性49,967人、女性54,093人)(2025年7月31日) ・世帯数:47,292世帯(2025年7月31日) ・面積:215.69平方キロメートル(2025年1月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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