加賀電子が年初来の高値に迫る、トランプ関税25%とされ安堵感、想定為替1ドル140円のため差益発生圏に

■トランプ大統領は前週に30%から35%の可能性を示唆しただけに好反応

　加賀電子<8154>(東証プライム)は7月8日、再び出直りを強める相場となり、2845円(60円高)まで上げた後も強い値動きを続け、今年1月につけた年初来の高値2900円に向けて上値を追っている。トランプ関税の影響については「影響を合理的に算定することは困難だが、(中略)一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映」(決算短信より)としてきたが、8日早朝に米トランプ大統領が日本政府宛の関税書簡を公開し関税率を25%に設定と伝えられたことを受け、前週は30%から35%の可能性を示唆していたことと比べて安堵感が広がっている。

　今期・2026年3月期の連結業績見通しは、トランプ関税の影響を反映して売上高を5300億円(前期比3.2%減)とし、経常利益は230億円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円(同3.4%減)を見込むが、想定為替レートを1ドル140円としているため、足元の実勢レート同146円前後は為替差益の発生する圏内に入ってきた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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