日本製鉄は軟調、USスチール買収を巡り「米政府が黄金株保持へ」と伝えられ様子見姿勢

■4月上旬に全体相場が下げた後の値戻し鈍く静観が広がる様子も

　日本製鉄<5401>(東証プライム)は6月13日、2855.0円(156.5円安)で始まった後も小安いまま売買され、軟調相場となっている。米USスチール買収を巡り、「米政府がUSスチール黄金株保持へ、トランプ氏が言明」(ブルームバーグニュース6月13日早朝)、「トランプ氏『米政府が黄金株を取得』日鉄のUSスチール買収巡り」(日経電子版6月13日早朝)などと米トランプ大統領の発言が伝えられ、様子見姿勢が増える印象になっている。

　黄金株は、「1株でも取締役の選任・解任や株主総会決議を拒否できるなど、通常の議決権よりも強い権限を持つ特殊な株式。日本では資源開発大手INPEXの黄金株を政府が持ち、影響力を維持している」(日経電子版)。日本製鉄の株価は、トランプ関税への懸念から全体相場が大きくした押した4月上旬に2650.0円まで下押し、その後の値戻しは3分の1戻しから半値戻しのレベルにとどまっている。戻りの鈍い相場展開は認めざるを得ないと静観する投資家も出ているようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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