マーケットエンタープライズ、大阪府摂津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　大阪府摂津市(市長:嶋野　浩一朗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年5月27日(火)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、摂津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　摂津市では、過去に回収自転車の修理・配布などを行い、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっていた。このため、市では市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。そうした中、マーケットエンタープライズが摂津市に働きかけたことにより、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括査定が依頼され、買取価格の比較が可能となる。一度の依頼で不要品の買取価格をまとめて比較・売却できる手軽さが好評を博しており、これまでに約130万人(2024年6月末時点)が利用している。

■摂津市の課題と「おいくら」による解決策

　摂津市では、大型や重量のあるごみの回収に際して、市民が原則として自宅の外へ運び出す必要がある。このため、「自宅の外へ搬出してほしい」といった要望が市民から寄せられていた。「おいくら」は、希望があれば自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物の売却も容易になる。また、市で回収対象外となっている冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取の可能性があり、不要品の売却と受け渡しは最短で査定依頼当日中に完了する場合もある。なお、市民のサービス利用にあたり、市の費用負担は発生しない。

■今後について

　5月27日(火)15時30分(公開時間は前後する可能性あり)に、摂津市のホームページに「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申込が直接可能となる。摂津市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。また、本取り組みにより、不要品を売却するという手段で手軽にリユースできることが市民に認知され、「廃棄ではなく、リユースする」という新たな選択肢が広がる。これにより、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となり、市民のリユースに対する意識変化や循環型社会の形成促進にも寄与する。官民一体のこの取り組みを通じて、循環型社会形成に向けた社会的・経済的課題の双方の解決を目指していく。

■大阪府摂津市

　大阪平野の北部に位置する摂津市は、淀川の豊かな自然に恵まれ、古くから農耕が盛んであり、大阪と京都を結ぶ水陸交通の要衝として重要な役割を果たしてきた。西は大阪市や吹田市、北は茨木市、東は高槻市、南は淀川を挟んで守口市や寝屋川市と接している。市内からは北西方向に六甲山や北摂の山々を、東から南には生駒山や金剛山の山並みを望むことができる。大阪市中心部から約12キロメートルという距離にあり、幹線道路や鉄道によって大阪市およびその衛星都市と結ばれている本市は、大阪都市圏の核となる都市として発展を続けている。

・人口:86,300人(男性42,621人、女性43,679人)(2025年3月31日現在) ・世帯数:43,512世帯(2025年3月31日現在) ・面積:14.87平方キロメートル(2025年3月31日現在) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】株主優待制度、企業の新たな株主還元戦略として台頭（2025/03/10）
・【重複上場の可能性】名証・福証への重複上場が企業にもたらすメリット（2025/03/02）
・【東証改革の光と影】悲鳴を上げる上場企業―ＭＢＯ急増で初の上場企業数減少へ（2025/03/05）
・【株式市場特集】市場不安定時に光る地方創生株と重複上場銘柄の可能性、不透明相場でしぶとさ見せる（2025/03/03）