京都フュージョニアリング、15.6億円を調達　三井不動産やフジクラから

　京都大学発のスタートアップ企業の京都フュージョニアリングは11日、シリーズCラウンド（エクステンション）にて総額15.6億円の資金調達を行ったと発表した。三井不動産とグローバル・ブレインが共同運営する投資ファンドと、フジクラ、京都キャピタルパートナーズの3社が新規引受先として参画。今回の調達により累計調達額は137.4億円に達した。

【こちらも】NEC・第一交通・電脳交通、自動運転で業務提携　地方展開を想定

　「フュージョンエネルギー」とは、重水素や三重水素などの軽い核融合の反応で生じるエネルギーから、熱を取り出して発電するエネルギーだ。燃料は海水から抽出でき、発電過程で二酸化炭素を排出しない、次世代のエネルギーとして国内外で注目されている。

　強い圧力と高熱により原子核同士が結合する際に放出される膨大なエネルギーを利用する仕組みで、放射性廃棄物も出ない。

　京都フュージョニアリングは、2019年の創業以来、プラント機器の研究開発・設計やプラントエンジニアリングを手がけてきた。京都大学で長年、核融合の研究を続けてきた研究者・技術者が多数在籍。英国原子力公社やカナダ原子力研究所といった、世界各地の研究機関や企業を顧客に持つ。

　核融合を起こすのに欠かせない加熱システムや、核融合炉の安定稼働に必要な燃料サイクルシステム、エネルギーを取り出す熱サイクルシステムなど、全体設計と一連のプラント機器の開発が可能。核融合を新たな産業として確立することを目指しており、21年頃から日本とカナダで工学技術・システムの実証試験を行っている。今回の調達により、研究開発への積極投資や、国内外での事業拡大を目指す。

　三井不動産は、21年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」にもとづき、出資を決定。行動計画の中では、新技術の創造に向けた出資や、地熱などの創エネ事業の推進を施策に含めている。

　また同社は11日、新しいグループ経営理念・長期経営方針の策定も発表。30年度までの長期経営方針を「&INNOVATION 2030」とし、積極的な出資目標を掲げている。26年度までに主軸事業の成長投資を2兆円程度、30年度までに、M&A投資枠を4,000億円以上、スタートアップ企業への出資枠1,000億円以上を設ける方針だ。

　フジクラは23年12月、フュージョンエネルギー炉の実用化に向けた協業を開始しており、今回の出資に至っている。フジクラが持つ高温超電導線材の技術を、エネルギーの制御に活用する研究を協業で推進中だ。出資により、研究の加速に加え、フュージョンエネルギー領域での協業範囲の拡大も見据えている。（記事：三部朗・記事一覧を見る）