東急不動産、新宿駅西口再開発に参入が正式決定　小田急と契約締結

　小田急電鉄と東京地下鉄が進めている新宿駅西口再開発（東京都新宿区新宿など）で、東急不動産が小田急電鉄と等価交換契約を締結し、計画に正式参入することが決まった。施設は地上48階建ての複合商業施設で、店舗とオフィス、駅施設が入居する。3月に着工し、2029年度に完成する予定。

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　等価交換契約は小田急電鉄が所有する敷地の一部と東急不動産が今後、取得する計画建物の一部が対象。小田急電鉄と東急不動産は2022年に基本合意書を結び、東急不動産の計画参画について協議していたが、等価交換契約の締結で正式に参入が決まった。

　再開発計画は小田急百貨店新宿店があった新宿駅西口駅前広場前の約1万6,000平方メートルにA、B2棟を建設する。このうち、東急不動産が参入するのは小田急電鉄と東京地下鉄が共同で整備する予定だったA棟。地下5階、地上48階建て延べ約25万1,000平方メートルで、高さ260メートルの高層建築物となる。入居するのは店舗など商業施設とオフィス、駅施設。3者共同事業として3月に着工する。

　もう一つのB棟は小田急電鉄の単独事業で整備する。地下2階、地上8階建て延べ約2万8,000平方メートルで、商業施設と駅施設が入る。2023年から進めている建物の取り壊し工事が終われば建設工事に着手し、2029年度の完成を目指している。

　計画地は都市再生特別措置法に基づく、特定都市再生緊急整備の地域内。駅と街の連携を強化する歩行者ネットワークを形成、にぎわいと交流を生む滞留空間を創設することで、東京の国際競争力を強化する拠点整備に貢献するのが目的。渋谷のイメージが強い東急不動産が加わることにより、再開発にどんな影響が出るのか、注目されそうだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）