保険の窓口業務展開のFPパートナーズ、早くもIFIS目標平均株価の対象となった背景

　IPOについては「小さく生まれて大きく育つ、そんな可能性を秘めた銘柄に注目すべき」と指摘する声が高まりつつある。正論と言えよう。

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　FPパートナー（7388）などはそうした視点から着目したい1社。生損保の訪問型乗り合い代理店を全国展開している、いわば保険の窓口の事業体。会社が集客を、営業社員は募集と分業体制を執っている。取扱保険会社は生保30社/損保11社（2023年5月時点）。

　上場は2022年9月22日。公開価格2600円に対し初値2750円と、静かな立ち上がり。対して本稿作成中の時価は3625円、予想税引き後配当利回り2.02％。今年1月6日の1875円を底に、6月19日の4955円まで買い直され再調整場面。IFIS目標平均株価は5150円。

　大きく育ちつつある状況は、収益動向にも顕著。上場直後の2022年11月期は「22.4％増収、120.4％営業増益、93.2％最終増益」。今11月期は「14.8％増収（293億9700万円）、15.4％営業増益（44億1300万円）、16.2％最終増益（27億4900万円）、上場記念配を含む90円配」計画。開示済みの中間期は前年同期比「19.4％増収（145億7600万円）、32.1％営業増益（26億9400万円）、45.1％最終増益（17億900万円）」と、通期上方修正に期待を抱かせる推移。

　至25年11月期の中計を「売上高410億1500万円（22年11月期比60.18％増）、営業利益63億8400万円（66.95％増）、純益39億7100万円（67.84％）」と、発信している。

　かつ、業容拡大の方向も示している。MFS（住宅ローンの証券化を手掛ける）と連携し、店頭での「住宅ローンの比較」。FP社員による「独立的な立ち位置での金融アドバイス」。

　生命保険文化センターでは2022年度生活保障に関する意識調査で、「老後の為の保険ニーズは今後も続く」としている。事業展開上の環境に備え、体制整備にも注力している。今春には過去最高新卒:87名を採用、5月末で2166名の営業体制。今期も中間期までに5拠点を増加、拠点数は137に至った。

　貪欲という表現は語弊があるかもしれないが、廃業予定の保険代理店が増加するという時流に、今年3月に「事業提携部」を設け「契約譲受ビジネス」の拡大にも積極的な構えをみせている。（記事：千葉明・記事一覧を見る）