博報堂、三井物産ら設立のドットミーに出資　商品開発から販売までを短縮

　博報堂（東京都港区）は24日、三井物産などが設立したドットミーに出資したことを発表。3社で商品企画から販売まで一気通貫でクライアント企業に提供することを目指し、業務提携を締結した。AIによるデータ分析や、テストマーケティングなどを提供し、開発から発売までの期間を圧縮する。

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　商品企画のため、従来は労働集約型のリサーチが一般的だったが、AIを活用して機会探索を効率化する。企画から試作開発、製品開発までのプロセスも短縮する。別組織でそれぞれを手掛けるのではなく、組織や専門性を超えたオープンイノベーション型アジャイル開発を行うという。

　自社設備での大規模な製造ではなく、外部パートナーと連携し小ロットから手軽に製造や品質管理が行えるようにする。新製品販売時には、大規模な手間とコストを投下した販促活動の代わりに、小規模なテスト販売が行えるようにする方針だ。こうした施策を一気通貫で行い、これまで企画から発売まで2～3年かかっていたところを、1年弱まで短縮できるようにする。

　博報堂と三井物産は2018年、イギリスのデータサイエンス企業ブラックスワンデータ社が提供するAI予兆分析ツール「トレンドスコープ」を国内に導入した。

　生活者のつぶやきからトレンドを予測できるもので、Twitterをはじめとしネット上で発信される情報を収集。整理してキーワードの成長性を予測・評価する。

　ドットミーは、機能性表示食品のクッキーやプロテインなどを企画販売する「サイクルミー」のブランドを展開しており、トレンドスコープを活用してきた。新たな開発プロセスの構築なども検証しながら、ローンチした。

　ドットミーで培った知見を活かして、消費財メーカーなどの企業を対象に新たな商品開発と販売スキームを提供。安全を担保し品質を維持しながら、開発から販売までの工程の複層的圧縮を支援する。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）