ポピンズ、コロナ感染の親に代わり育児行うサービス　台東区と協業で

　新型コロナウイルスの感染がおさまらない中、保護者が罹患した時に「育児をどうするか」が新たな問題として浮上している。そんな中、ポピンズホールディングス（東京都台東区）は9日、コロナ感染によって育児困難になった保護者に代わり、子どもをサポートするサービスを開始したと発表した。東京都台東区と協業する。

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　サービスは、保護者が新型コロナウイルスに罹患し一時的に養育が困難になった時に利用できる。まわりに養育してくれる代わりの人員がいない18歳以下の児童が対象。児童本人がPCR検査で陰性の必要がある。申し込めばナニーを手配し、見守りや食事、風呂のサポートなどを行う。

　ナニーとは、乳児教育の専門家として、訪問保育を行ってくれる存在。同社は、ナニーを派遣する教育ベビーシッター事業の他、ナニーの育成事業も行っている。尚、保育所や幼児教育スクール、学童教室、プリスクール、商業施設やホテル内の託児所運営なども手掛けている。

　保護者が新型コロナウイルスに罹患し子どもが陰性だった場合、一時的に離れて生活する必要が出てくる。配偶者や祖父母がまわりにいない場合、手立てがなく保護者から不安の声が高まっていた。同社は「緊急事態にこそ、寄り添うサービスを提供したい」と考え同サービスを開始した。他の自治体にも同様のサービスを展開したい考えだ。

　ポピンズホールディングスは、2020年12月21日に東証1部に上場した企業。日本で初めてSDGsにのっとって資金を使途する「SDGsIPO」で株式公開を行い、話題となった。子育て育児関係の事業だけでなく、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援」することをミッションに掲げ、介護支援事業も手掛けている。

　同社はポピンズを含む連結子会社4社、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporatedの合計6社で構成されており、2019年12月期の売上高は215.4億円、2020年12月期は228.1億円の見込み。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）