12月の外食市場規模、11カ月連続でマイナス 飲酒業態では前年比6割減 リクルート調査

2021年2月5日 07:45

印刷

 リクルートライフスタイルの調査によると、12月の外食事業は全ての業態で前年同月比マイナスとなるなど不振が続いたことから、市場規模は2,249億円に留まったことが分かった。

【こちらも】12月の百貨店とSC売上、15カ月連続マイナス 百貨店の2020年インバウンドは8割減

■11カ月連続でマイナス

 3日、リクルートライフスタイルが2020年12月の外食市場調査を発表した。12月の外食市場規模は前年同月比1,790億円減の2,249億円となり、2月以降11カ月連続でマイナスとなった。減少額の1,790億円は、4月の2,654億円、5月の2,413億円につぎ2020年で3番目に大きい数字。また市場規模は10月の2,527億円から11月は2,504億円、そして12月の2,249億円と2カ月連続で減少した。

 外食実施率は前年同月比21.7ポイント減の55.8で、外食頻度は同0.52回減の3.75回、外食単価は同337円減の2,636円となり、3つの数値ともにマイナスとなったのは2カ月連続。

■首都圏は13カ月連続のマイナスに

 圏域別の市場規模は、首都圏が前年同月比1,114億円減の1,361億円となり、13カ月連続でマイナス。関西圏は同437億円減の617億円で、11カ月連続のマイナス。東海圏が同202億円減の271億円となり、10カ月連続でマイナスだった。

 全体同様に外食実施率(首都圏:54.7・前年同月比:22.0ポイント減、関西圏:56.5・同:22.0ポイント減、東海圏:58.7・同19.8ポイント減、以下同じ)、外食頻度(4.00回・0.51回減、3.48回・0.59回減、3.33回・0.38回減)、外食単価(2,655円・384円減、2,816円・204円減、2,233円・354円減)と3圏ともに3つの数値がマイナスになっている。

 また男女別や年齢層でみると、外食実施率は男女ともに全ての年齢層でマイナスとなったものの、外食単価は20代女性(単価:2,902円、前年同月比:100円増、以下同じ)、30代女性(2,912円、14円増)、50代女性(3,008円、134円増)の3つの層でプラスだった。

■全ての業態でマイナスに

 業態別の市場規模は全てマイナスとなった。マイナス幅の大きい業態は、和食料理店(12月の市場規模:355億円、前年同月比:229億円減、以下同じ)、中華料理店(134億円、97億円減)、レストラン・食堂・ダイニング・洋食店(124億円、65億円減)、フレンチ・イタリア料理店(216億円、136億円減)、焼肉・ステーキ・ハンバーグ等の専業店(271億円、119億円減)、居酒屋(370億円、565億円減)、バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ(63億円、92億円減)など。

 比較的マイナス幅の小さい業態では、ファミリーレストラン、回転すし等(174億円、49億円減)、ラーメン、そば、うどん、パスタ、ピザ等の専業店(115億円、41億円減)がある。

 主体業態別では、食事主体業態や軽食主体業態の合計が前年同月比で3~4割減で留まったのに対して、飲酒主体業態の合計は約6割減となっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛傾向に大きな影響を受けている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

関連キーワード

関連記事