20年度上半期の倒産は低水準もサービス業の苦境続く　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチが9月度の倒産状況を発表。2020年度上半期累計では件数や負債総額は低水準に留まったものの、新型コロナウイルスの影響もあってサービス業の厳しい状況が続いていることが分かった。

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■倒産件数、負債総額とも減少続く

　8日、東京商工リサーチが2020年9月度の倒産状況（負債額1,000万円以上）を発表。倒産件数は前年同月比19.5％減の565件となり、3カ月連続で減少が続いている。また9月度としては1991年以降の30年間で最も少ない倒産件数だった。負債総額は同37.3％減の707億4,000万円となり、2カ月連続で減少となった。倒産件数と同様に1991年以降で最も少ない金額となっている。

■6業種で件数、負債総額ともに減少

　9月の産業別倒産件数で最も多かったのはサービス業他の200件（前年同月比6.10％減、以下同じ）。ついで建設業が83件（28.44％減）、小売業が78件（24.27％減）、卸売業が65件（31.57％減）、製造業が65件（31.57％減）などとなっている。それらの業種を含めて10業種中6業種で減少した。

　負債総額が最も大きかった産業は不動産業の187億500万円（約7.3倍）。これは兵庫県で賃貸業などを営むANGELO（負債総額125億3,700万円）があったため。ついで製造業の113億3,600万円（58.46％減）、サービス業他の107億800万円（39.55％減）、建設業の86億5,200万円（23.50％減）、小売業の79億2,900万円（12.69％減）、卸売業の75億5,100万円（81.13％減）などとなっており、こちらも10業種中6業種で減少となっている。

■上半期の倒産件数、負債総額は低水準に留まる

　2020年度上半期（4～9月）における倒産件数は前年同期比9.3％減の3,858件となり、1990年度上半期（3,070件）以来の3,000件台となるとともに、1991年度以降で最も少ない倒産件数だった。負債総額は5,991億1,900万円で前年同期の5,948億7,200万円から0.7％増となり、3年ぶりに増加したものの、1991年度以降では2番目に少ない額となっている。

■サービス業は倒産件数が増加

　産業別で最も倒産件数が多かったのはサービス業他の1,306件（前年同期比0.38％増）で、唯一1,000件を越えた。新型コロナウイルスの影響が大きかった飲食業（前年同期:411件→今期:436件）、宿泊業（同28件→71件）などにより、5年連続で前年同期より増加している。

　ついで建設業が565件（前年同期比22.70％減、以下同じ）、小売業が544件（15.91％減）、卸売業が519件（10.36％減）、製造業が448件（13.34％減）など続き、10業種中6業種で減少した。負債総額が最も多かったのもサービス業他で2,060億800万円（40.84％増）。ついで卸売業が886億5,000万円（32.19％減）、小売業が817億5,400万円（2.43％増）、製造業が803億6,400万円（25.72％減）、不動産業が420億2,700万円（92.89％増）などとなっている。

　上半期における大型倒産では、大阪で旅行業を営むホワイト・ベアーファミリー（負債総額278億円、以下同じ）の他、WBFホテル&リゾーツ（160億円）、レナウン（138億7,900万円）、ANGELO（125億3,700万円）、エターナルアミューズメント（84億円）などがある。
　

■9地区中7地区ぜで減少

　都道府県別で最も倒産件数が多かったのは東京都の651件。ついで大阪府が582件、愛知県が283件、神奈川県が227件、兵庫県が217件、埼玉県が161件、福岡県が139件、京都府が117件、静岡県が110件、千葉県が108件と続き、ここまでが100件超え。

　少ない県では鳥取県が10件、宮崎県が14件、山形県、高知県、沖縄県が各15件、山梨県、香川県が各16件、青森県、島根県が各18件、岩手県が19件と続き、ここまでが10件台に留まっている。地区別では中部と中国が前年同期から増加したが、それ以外の7地区で減少となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）