地方の中心商店街、新型コロナで空き店舗が急増　高松商議所など調査

　香川県高松市の中心商店街において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、空き店舗が増加していることが、高松商工会議所と高松市の共同調査で明らかになった。地方では中心商店街の核店舗となってきた百貨店が相次いで閉店しており、新型コロナが中心商店街のシャッター通り化を加速させそうだ。

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　高松商議所と高松市の調査は半年ごとに実施しているもので、市中心部にある高松丸亀町商店街、片原町商店街、ライオン通商店街など7つの商店街で構成される高松中央商店街が対象となる。

　それによると、6月末現在の総店舗数1,045店のうち、空き店舗は2019年12月の調査に比べて20店多い179店。空き店舗率は17.1％で、1.9ポイント上昇した。1階部分にある店舗に限れば、総店舗数668店のうち、2019年12月より16店多い87店の空き店舗があった。空き店舗率は13.0％で、2.5ポイント上がっている。

　地域別にみると、片原町商店街と常盤町商店街で再開発工事があり、空き店舗率が下がったものの、新型コロナの影響とみられる閉店が各地で相次いだ。このため、最も人通りが多い高松丸亀町商店街でも、半年前にゼロだった1階部分に空き店舗が出ている。

　空き店舗率はリーマン・ショックの影響を受けた2009年12月の調査で19.4％を記録したあと、緩やかな回復基調にあった。2ポイント近い上昇は過去10年間で例がない。高松商議所は新型コロナの影響で空き店舗に変わる可能性を持つ休業店舗が増加していることを挙げ、今後さらに空き店舗が増えるとみている。

　地方の中心商店街は、車社会の進行と人口減少、インターネット通販の普及などから、各地で空き店舗が増加しシャッター通り化する場所が増えている。そこへ新型コロナが追い打ちをかけた形で、8月末には長く中心商店街の顔だった百貨店が福島県福島市や滋賀県大津市、徳島県徳島市などで姿を消した。

　新型コロナの終息にはまだ時間がかかるとみられることから、シャッター通り化が各地で一気に加速するとみられる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）