LINE証券、200億円調達　若年層や投資初心者向けサービスを拡充へ

　LINE傘下のLINE証券は10日、200億円の資金調達をしたと発表した。資金調達先は出資元でもある、LINEフィナンシャルと野村ホールディングスだ。資金調達の狙いは、投資未経験者層向けサービス拡充とシステム開発にある。LINEのメインユーザーである若年層が、簡単に投資を始められる環境を提供し、囲い込みを図る。

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■LINE証券の特徴

　LINE証券は、インターネット上のチャットツールを運営するLINEの傘下にある。今や日本人の大半が、LINEを使用しており、中でも若年層のLINE使用率は、他の世代と比較しても高い。昨今の投資ブームを背景に、若年層を中心とする投資未経験者の中で、存在感を増しつつある。

　LINEフィナンシャルと野村ホールディングスの共同で設立されたLINE証券は、2019年8月にサービスを開始した。「投資をもっと身近に、もっと手軽に」をミッションに、簡単で便利なスマホ投資サービスの提供を目指している。

■LINE証券のサービス展開

　LINE証券はチャットツールと同様に、スマホ操作だけで分かりやすく、簡単な投資サービス展開が強みだ。直感的な操作を実現するデザインや、隙間時間を利用できるリアルタイムの株式取引などを特徴とする。2019年11月には投資信託を、2020年3月には FXのサービスを開始。200億円の資金調達は、さらなるサービス拡充に当てられる。

■ネット証券との競合

　スマホ投資サービスを先導するのは、楽天証券とSBI証券だ。2社は登録者数でトップを走り、投資初心者から経験者まで幅広い投資家に利用されている。一方で投資未経験層には、馴染みにくさを感じさせている。2社の使いやすさは、業界でもトップクラスだが、そもそもお金が減ってしまう可能性のある投資自体に難しさを感じる人が多い。

　LINE証券は、馴染みやすさで投資未経験者を引き込む。LINEで得た知名度と馴染みやすさを武器に、ネット証券会社と顧客獲得を競う。

　LINE証券の新規顧客の50％以上が投資未経験社だ。持ち前の馴染みやすさで、どこまで存在感を強められるか注目したい。（記事：たけお・記事一覧を見る）