11月の外食市場、4カ月連続マイナス　増税も単価は減少　リクルート調査

　リクルートライフスタイルが2019年11月の外食市場規模を発表し、関西圏が大きく落ち込んだこともあり4カ月連続で前年同月比マイナスとなったことが分かった。

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■外食市場規模が4カ月連続で前年比マイナスに

　8日、リクルートライフスタイルが2019年11月の外食市場調査を発表した。11月の3圏域（首都圏・関西圏・東海圏）における外食市場規模は、前年同月比43億円減の3,393億円となり、19年8月から4カ月連続でマイナスとなった。外食実施率は76.4％で前年同月比0.1ポイント増だったものの、外食頻度は4.22回で同0.01回減、外食単価は2,562円で同6円減となったことが影響している。

■関西圏が7カ月連続の前年比マイナス

　地域別の外食市場規模をみると、首都圏は前年同月比59億円増の2,109億円となり2カ月ぶりのプラスだったものの、関西圏は同91億円減の873億円となり7カ月連続のマイナス。東海圏は同11億円減の411億円で2カ月連続のマイナスとなっている。

　首都圏は外食実施率、頻度、単価の3つともプラスだった一方、関西圏は3つともマイナスだった。また、東海圏は外食実施率のみプラスとなっている。

　なお、首都圏の外食単価（2,608円）増加分は32円と1.24％に過ぎないことから、「プラス幅は増税分相当には届いておらず、実質はマイナスとも解釈できる」点を指摘している。

■和食料理店や居酒屋が不振

　業態別で好調だったのは、中華料理店（市場規模:208億円、前年同月比:6億円増、以下同じ）、レストラン・食堂・ダイニング・洋食店（194億円、10億円増）、フレンチ・イタリアン料理店（256億円、8億円増）、焼肉・ステーキ・ハンバーグ等の専業店（351億円、10億円増）、ファミリーレストラン、回転すし等（242億円、13億円増）などで、その中でもフレンチ・イタリア料理店は4カ月連続でプラスだった。

　反対に不調だった業態は、和食料理店（463億円、52億円減）、すき焼き・しゃぶしゃぶ・鍋・おでん等の専業店（82億円、11億円減）、居酒屋（757億円、19億円減）などで、特に和食料理店は4カ月連続、居酒屋は6カ月連続でマイナスとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）