ヤマト運輸、宅配便「自宅外受取キャンペーン」　2019年3回目の実施

　ヤマト運輸が20日から2020年1月8日までの期間、宅配便を自宅以外に指定した場所で受け取るとポイントをプレゼントする「自宅外受取キャンペーン！2019→2020」を始めた。昨年もほぼ同じ時期に実施しているが、今年は4～5月、7～8月に次いで3回目。ネット通販の進展に伴い宅配便の再配達が社会問題化していることを背景に進めているキャンペーンで、効果のほどが注目されている。

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　今回のキャンペーンでは、同社の無料会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員が、コンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、ヤマト運輸の直営店など自宅以外で荷物を受け取ると、毎回5ポイント（Tポイント連携）をプレゼント。さらにPUDOステーションで受け取った人の中から抽選で100人に、5,000ポイントがプレゼントされる。

　PUDOステーションは、ヤマト運輸とフランスのネオポストシッピングが、2016年に設立した「パックシティ ジャパン」と契約した宅配会社が利用できる、オープン型の宅配便ロッカー。ヤマトをはじめSAGAWA、日本郵便、DHLなどが利用している。当初計画に比べ2年早い11月に全国で5,000台を突破した。今回のキャンペーンはこれを記念したもの。

　宅配便の再配達抑制については、2017年4月、政府と宅配便、通販、コンビニエンスストアなど関係業界が一緒になり、異例のキャンペーンを行っている。また、同年3月から環境省は55団体・178企業の賛同を得て、「COOLCHOICE宅配便できるだけ1回で受け取りませんか」キャンペーンを展開している。

　国土交通省は「総合物流施策推進プログラム」で、再配達率の削減目標を2017年4月の16％から2020年度には3ポイント減の13％に置いている。17年度の10月から始めたサンプル調査（4月、10月）では、再配達率は17年10月～18年10月がいずれも15％台で推移しており、19年4月は16％。この数字で見る限りは再配達率の削減は容易ではない。

　同省が2019年2月に発表した「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」でも、「再配達率15％について8割の人が問題意識を持っている」一方、「3割以上の荷物が再配達になっている人が半数以上いる」ことが明らかになっている。2018年度には43億個を超え、右肩上がりの増加傾向は止まっていない宅配便。再配達率削減への関係業界の挑戦は休みなく続きそうだ。（記事：澄・記事一覧を見る）