経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討

　経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという（共同通信、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞）。

　固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。

　新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。

　スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | 日本 | 電力 | 政府

　関連ストーリー：
経済産業省、太陽光発電の固定買取価格を引き下げ 2019年01月11日
太陽光発電固定価格買取制度、認可取得後も発電を行わない事業者に対する調達金額引き下げ案が出る 2018年11月17日
「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」改正、高い売電価格の塩漬けが不可能に 2017年05月17日
家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は買い取り価格が大きく下がる 2019年05月27日