中国、エネルギー消費に占める石炭の割合が初めて6割を切る

　中国の経済誌「21世紀経済報道」は24日、中国国家エネルギー局等からの情報として、中国の一次エネルギー消費に占める石炭の割合が2018年に初めて6割を下回ったと報じた。石炭による火力発電が中国における大気汚染の主因であるとの見方がある中、国家として大気汚染対策の強化を続けた結果、非化石エネルギーによる発電比率が拡大した。中国政府は太陽光や風力などを利用した発電量を引き続き増やし、石炭消費を抑制していく方針。

【こちらも】EV大国中国　EV化は中国主導だが地球温暖化対策は置き去りか？

　中国は世界の石炭埋蔵量の3分の1を保有すると言われ、1950年代においては石炭が一次エネルギー消費の9割を占めていた。その後、2010年に69%、2015年に64%とその比率を下げ続け、特に近年は大気汚染に対する国民の不満が高まったこともあり、石炭依存からの脱却が加速している。依存度低下のほか、石炭火力のクリーン化技術も積極的に導入しており、汚染物質の発生を抑えてきた。

　中国国家エネルギー局の監督管理総監・李冶氏は、昨年の中国における電力消費量6兆8,000億キkWhのうち、原子力、水力、風力、太陽光などの非化石エネルギーによる電力が約3割になったことを示した。また、中国において環境保護意識が高まる中、石炭から非化石エネルギーへと発電エネルギー源の切り替えが進んでいる現状を説明した。

　電源の設備容量ベースでは、総容量18億9,967万kWのうち火力が全体の60.2%を占めるものの、水力、風力、太陽光、原子力もそれぞれ18.5%、9.7%、9.2%、2.4%を占めた。容量増加率の前年比では、火力が3.0%増だったのに対し、太陽光は33.9%増、原子力は24.7%増、 風力は12.4%増といずれも高い伸びを示した。李冶氏は、非化石エネルギーの発電設備容量が近年中に石炭火力発電を上回るものと予想した。合わせて、2030年には非化石エネルギーが全体の約半分を占めるだろうとの見通しを示した。
 
　中国の中央政府が昨年に策定した大気汚染を解消するための中期計画に基づき、石炭消費量の多い華北地域を中心に、脱石炭の動きは地方政府レベルまで広がっている。一方、風力や太陽光により生産された電力は、一部が消費されないまま無駄となっている現状があり、脱石炭と合わせてこれらの無駄解消を図る方針だ。中国は青い空を取り戻すのは、そう遠くないかもしれない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）