【北海道、全島停電がEVに示した警告】集中大規模発電の弱点　災害時EVよりPHEV

■北海道、全島停電がEVに示した警告

　北海道胆振地方を震源とする震度7の地震では、苫東厚真火力発電所が緊急停止した。そして、他の発電所でのバックアップが出来ない状態となり、北海道全島が停電してしまった。北海道全島で必要となる電力の約半分（165万キロワット）を供給するこの発電所が止まったことにより、全島での必要電力を維持できなくなり、道内全ての発電所が停止したのだ。緊急事態で供給が止まる最大電力の想定は129万キロワットだった。システムの想定が合っていなかったことになった。

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　大停電の再発を防ぐには、「泊原発の再稼動が不可欠」とホリエモンらが叫んだが、泊原発の下には活断層があると指摘する学者もいる。今回の地震の震源地は、これまで知られていなかった場所で起こったとの見方も示されている。活断層が真下にないからと言って、突然、断層がどこにでもできることが考えられるのだ。原発は、万が一事故を起こせば日本が終わることも考えられるのであり、原発稼働を進めようとする議論には逆効果であった。

　しかし、大規模発電所で集中して発電し配電する現在の電気インフラは、災害に弱いことは明白に示されている。今回は、自家発電装置が病院にすら整っていないことも見せつけられた。このことは、やはり分散発電、個別発電を進めていったほうが社会インフラを維持できることを示している。

　EV化を進めようと世界はしているが、自然エネルギーでの発電が非常にコストが高いことが分かって苦しんでいるドイツの現状、中国が急速に原発建設をしている現状などを考えると、EVは必ずしもCo2削減に結びつかず、災害に弱いことが見て取れる。

　「自動車産業はEV化を進めることを考えればよいのだ」と発言しているジャーナリストもいるが、やはり発電と資源の開発、リサイクルなど、全てを考慮して進める必要がある。その時、エンジンの熱効率を上げる手立てが現実味を帯びてくる。

　エンジンの燃焼で熱効率が50%を超えると、火力発電では逆にCo2の発生が増えてくると試算する向きもある。60%を超えれば、水力発電、原子力発電、自然エネルギー発電以外はEV化を進めるとCo2を増やす結果になる。

　EU、中国などの産業政策に惑わされることなく、最適なパワープラントを選ぶことが肝要だ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）