中小企業の景況、18カ月ぶりのマイナス圏に　日本公庫調べ

　日本政策金融公庫が発表した中小企業景況調査によると、黒字企業割合の50%超えが続きながらも、売上の動向指数が18カ月ぶりにマイナスとなったことが分かった。また、仕入れ価格の高止まりや人手不足が続いていることも明らかになった。

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■売上DIが18カ月ぶりにマイナス圏に

　30日、日本政策金融公庫が8月の「中小企業景況調査」を発表した。売上が増加したと答えた企業の割合から減少したと答えた企業の割合を引いた売上DI（景気動向指数）は-2.0で、7月の3.9から5.9ポイント低下。これは2017年2月の-1.4以来18カ月ぶりのマイナス圏となっている。また、売上見通しDIはは3.3で、7月の7.3から4.0ポインとの低下。こちらは18年5月の15.2を頂点として、6月:10.1、7月:7.3、そして8月:3.3と3カ月連続で低下している。

■黒字企業は50%超えが続く

　利益額が増加したと答えた企業の割合から減少したと答えた企業の割合を引いた利益額DIは7.2で、7月の5.5から1.7ポイント上昇した。また、黒字企業の割合（52.9%）から赤字企業の割合（13.6%）を引いた数値は39.3で、7月の38.3から1.0ポイントの上昇。18年5月の41.2、6月の46.2ほどではないものの、相変わらず高い水準が続いている。

■仕入れ価格は高止まりの傾向

　販売価格が上昇したと答えた企業の割合から低下したと答えた企業を引いた販売価格DIは3.1で、7月の4.4から1.3ポイントの低下。また、仕入れ価格DIは24.1で、7月の27.0から2.9ポイントの低下。どちらの指数も低下しているものの、販売価格DIが1桁に留まっている一方、仕入れ価格DIは17年12月の23.4から9カ月連続で20.0を超えており、仕入れ価格の高止まりの傾向が伺える。

■人手不足が続く

　従業員が不足と答えた企業の割合から過剰と答えた企業の割合を引いた従業員判断DIは29.5で、7月の25.7から3.8ポイントの上昇。2013年ごろから不足と答えた企業が多くなっており、その後も右肩上がり（従業員不足が多くなる）の状況が続いている。8月の29.5は、17年8月の30.8、18年6月の30.1に次ぐ高い水準だ。（記事：県田勢・記事一覧を見る）