セブンが「自転車シェア」利用に弾みつけるか？18年度末までに5千台設置へ

　セブンイレブン・ジャパンが、店舗を自転車シェアリングサービスの貸し出しや返却の拠点にすることを日本経済新聞が伝えている。11月中にさいたま市内の9店舗でスタートし、順次エリアを拡大したうえで、18年度末までには首都圏や地方都市の1,000店で5,000台を設置する。

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　シェアリングの先進国である中国では、スマホで借りられる自転車が当たり前の存在になっており、利便性の高さと格安な料金が支持されている。反面、どこでも乗り捨てられる利便性が都市景観を損なったり、常識をわきまえない無作法な利用客の存在が嫌悪されていることも伝えられている。

　自転車シェアに関しては日本でも試行錯誤の動きは見られるが、まだ本格的な動きになっているとは言い難い。

　セブンは、ソフトバンクの子会社であるオープンストリートと共同で運用している「ハローサイクリング」という自転車シェアサービスを、21日からさいたま市内の店舗で開始する。利用客は(1)会員登録をする(2)スマホなどから利用を希望する付近の駐輪場を検索する(3)利用の予約をする(4)「スイカ」「パスモ」等の登録済みの交通系ICカードを開錠機にかざす、という大まかな流れですぐ利用できる。

　料金は利用地域や利用時間によって弾力的になりそうだが、15分60円が軸になる。支払いは登録したクレジットカードで行われるので、店頭に出向く必要は利用前・利用後とも一切ない。自転車の返却は借りた場所でなくとも構わない。セブンの店舗敷地内の駐輪スペースが返却の拠点となる。

　セブンには自転車シェアの先行事例として、NTT関連のドコモ・バイクシェアと連携して、都内など32店舗に150台の自転車シェアを既に設置している。このドコモ・バイクシェアの設置拠点店舗の売上は、近隣エリアの拠点未設置店舗と比べると、来店客が2%程度多いという実績を上げている。

　セブンにとっては店舗に客を呼び込む強力なツールになり、自転車シェアにとっては普及に弾みをつける大きなきっかけである。さらには、駅前の無法駐輪に悩まされている自治体にとっても現状を改善するヒントが提示されているのではないだろうか？

　自転車シェアの利便性が認知されつつあるため、参入企業も続いているが、中でも日本最大の店舗網を持つセブンの知名度と親しみ易さは圧倒的であり、本格的に全国の店舗に展開する時期が到来すれば、自転車シェアにとって相当のインパクトになると共に、利用の向上が大いに期待できる。その場合にも利用者には整然と利用する“日本らしさ”を発揮してもらいたいものである。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）