【注目銘柄】ミロク情報サービスの第2四半期は当初予想を上回る

2017年11月19日 15:54

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■「銀行法等の一部を改正する法律」は同社にとって追い風

 財務会計ソフトの開発・販売とサービスを提供するミロク情報サービス<9928>(東1)は11月16日に、第2四半期決算説明会を開催した。

 今期第2四半期連結業績は、当初予想を上回る増収増益で過去最高と好調に推移した。売上高は138億85百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益26億85百万円(同28.4%増)、経常利益26億43百万円(同25.7%増)、純利益16億57百万円(同22.5%増)となった。

 当初予想と比較すると、売上高は3億85百万円、営業利益は4億85百万円、経常利益は4億43百万円、純利益は2億27百万円上振れる結果となった。

 今期通期も最高益更新を見込んでいる。しかし、同社の第4次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の業績目標は、売上高500億円、経常利益150億円を掲げているため、2年後の500億円を達成するには227億円積み上げる必要があり、かなり挑戦的な数値といえる。

 ところが、現在、417億円の売上までは積み上げていて、残りの2年で83億円を確保するために注力していることから、第4次中期経営計画の実現が近づいてきたといえる。

 急成長の背景には、同社の企業売り上げに占める新規比率は30%と高水準にあることと、下半期からのERP新製品の投入に加え、5月に「銀行法等の一部を改正する法律」が成立したことが挙げられる。

 金融機関に対してはオープンAPIに対応できる体制整備の努力義務を課すなど、フィンテック分野のイノベーション促進に向けた環境整備が進められている。

 そのような状況で、同社は、15日に新生銀行と資本業務提携を発表した。今後、新生銀行とのAPI接続を実現することで、金融プラットフォームの本格稼働が始まるものと予想される。

 今後は、会計事務所の顧問先企業の情報だけでなく、金融機関からの企業情報も集まると予想されることから、同社の既存事業だけでなく、事業継承サービスを提供するmmapにとってもプラス効果が期待できそうである。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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