米トイザラス、破産の可能性も　約440億円の債務整理で

　アメリカの玩具販売大手トイザラスが、2018年を返済期限とする約4億ドル（約440億円）の債務を整理するため、企業再建を専門とする法律事務所と契約を結んだと報じられている。破産申請も視野に入る状況であるという。米CNBCテレビなど複数のメディアが報じた。

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　トイザラス（Toys“R”Us）は、チャールズ・ラザラスによって1948年にアメリカのワシントンD.C.で創業された、老舗の玩具販売チェーンである。アメリカ国内の店舗数は800を越え、さらに33カ国に700超のフランチャイズを展開している。

　日本では、日本トイザらス社という現地法人が、アメリカ本社と提携の上、店舗展開を行っている。社名・店名は、アメリカのトイザラスがロゴのRを左右反転させているのを受けて、「トイザらス」と、“ら”がひらがなになっているのが特徴である。

　1991年、茨城県に1号店をオープン。当時、日米関係が関税問題で揺れていたことなどもあって、その開店に当たっては時の大統領ジョージ・H・W・ブッシュ氏が視察に訪れるなど、大きな注目を集めたものであった。いわば、「黒船来航」の趣きがあったといえる。

　現在、日本におけるトイザらスの店舗数は150を越え、アメリカ本国に次ぐ規模を誇る。

　だがアメリカ本国においては、小売最大手ウォルマート、そしてインターネット通販最大手アマゾンという二方面からの強敵を抱え、その経営は苦しい。現在、不採算店舗の縮小を進めており、2015年にはフラグシップ店舗であったニューヨーク・タイムズスクエア店も閉店してしまっている。

　前述の通り日本の支店は別法人による運営であるので、経営に直接の影響があるわけではないとされるが、米トイザラスの今後の動向を巡っては、予断の許されない状況が続くことになる。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）