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新入社員の意識調査で「残業や人付き合いしたくない」が過去最高に

2017年6月27日 07:50

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 日本生産性本部が26日に発表した新入社員対象の意識調査では、人並みに働き楽しく生活したいという現代の仕事観が垣間見えた。就労意識では「職場の人が残業していても仕事が終われば帰る」「職場の人とは勤務時間以外はつきあいたくない」、働き方については「楽しい生活をしたい」「好んで苦労することはない」などの回答が過去最高を記録した。

【こちらも】新入社員は「自分ファースト」? 今年の新入社員の意識とは?

 仕事や収入の捉え方、会社の上司や同僚との人間関係において、企業より個人を重視する傾向が目立った。特に昨年度に比べ変化が大きかったのは上司や同僚、部下に対する見方だ。

 上司や同僚の残業に構わず帰るとの回答は昨年度38.8%から48.7%へと9.9ポイント上昇。勤務時間以外の付き合いを好まないとの回答は20.7%から30.8%になり、その差は10.1ポイント。

 働き方に関しては、「人並みで十分」が57.6%と高く、「人並み以上に働きたい」の34.9%に対し22.7ポイントもの差をつけた。23.6ポイントと調査開始以来最大の差が開いたバブル経済末期ほどではないが、それに近い数値となっている。

 概ね景気が良いと感じると人並みで十分と回答する人は増える傾向にあり、アベノミクスの開始以来数値は基本上り調子だ。今後の期待感も含め豊かな生活を送る若者の意識を反映しているといえる。職場との関わりにも消極的だ。

 そのためか会社や仕事より私生活の充実を望むようで、若いうちの苦労は買ってでもすべき、という価値観からは離れつつある。「仕事と私生活どちらが中心か」では最多は「両立」だが、「私生活中心」とする回答が増え、「仕事中心」は減った。「デートか残業か」を選ぶ項目でもやはりデート派が増加し残業派は減少。

 電通などでの長時間残業や過労死といった問題が世間を騒がせるなか、企業戦士やモーレツ社員とはまた異なる意識が新入社員には根差している。

 なお、調査において対象となった社員の業種は製造業、卸小売業、サービス業に多い。従業員数では5,000人以上の会社が44.4%、500人から4,999人の会社の累計が同程度以上と、比較的規模の大きい企業の社員が対象となったことにも留意したい。(小椋恒示)

関連キーワード景気アベノミクス電通過労死働き方残業

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