【株式市場】英総選挙後の欧州情勢を気にするが日経平均は4日ぶりに2万円台を回復

2017年6月9日 16:09

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均の終値は2万13円26銭(104円00銭高)、TOPIXは1591.66ポイント(1.25ポイント高)、出来高概算(東証1部)はSQ算出にともなう売買が加わり22億6387万株

 9日後場の東京株式市場は、英国メイ首相の辞任の観測が出るなどで週末の欧州情勢に不透明感が漂い、日経平均は前場の高値2万96円01銭(186円75銭高)を抜けずに一進一退となった。ただ、為替は対ドルで円安基調が続き、大引けでは6月5日以来4日ぶりに2万円台を回復した。主な株価指数では東証2部指数が安い。

 後場は、東芝<6502>(東1)が半導体子会社の買収候補の日米連合組に米投資ファンド、ベイン・キャピタルが加勢と伝えられて一時8%高となり、約5カ月ぶりに300円台を回復。上場廃止などの懸念がひとまず後退とされ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などのメガバンクも高い。サイバーステップ<3810>(東マ)はモバイルデジタル・オーディオ・ワークステーションなどを手がけるため音声で家電などの操作ができるAI(人工知能)認識端末に関連とされて連日急伸。買取王国<3181>(JQS)は月次動向の4カ月連続増加などが好感されて連日急伸。

 東証1部の出来高概算は、朝一番のSQ算出に伴う売買が加わり22億6387万株(前引けは13億4451万株)、売買代金は3兆2001億円(同1兆9771億円)。1部上場2018銘柄のうち、値上がり銘柄数は903(同1115)銘柄、値下がり銘柄数は982(同730)銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種(前引けは24業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、情報・通信、その他製品、非鉄金属、ゴム製品、鉄鋼、不動産、ガラス・土石、パルプ・紙、水産・農林、証券・商品先物、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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